ESOPとは、Employee Stock Ownership Plan（従業員による株式所有計画）の略で、企業が自社株を企業の拠出（全額負担）で買い付け、退職金や年金として従業員に分配する制度です。
ESOPは1950年代にアメリカの投資家で経済学者であるルイス・ケルソにより提唱された制度です。
ESOPが最初に構想されたきっかけは、1929年に起きた世界恐慌だといわれています。米国資本主義経済が自壊する様を目の当たりにしたケルソ氏は、一部の富裕層が企業の株式を独占的に保有することによって富の集中と偏在が進み、社会主義的な動きが生じることで民主主義社会が崩壊してしまうことを危惧したため、“従業員による株式所有を実現する計画＝ESOP”を通じた富の再分配の必要性を訴えました。そして、1950年代になってこのESOPを形にしました。
日本でも活用をめぐる議論が高まり、現在では米国のESOPと全く同じ制度は存在しないものの、同様の効果をもつ日本版ESOPがいくつかの企業で導入されています。
日本初の導入事例は2005年に三洋電機において設立された基金型ESOPとされています。
日本版ESOPは、アメリカのESOPとは少し違い、「従業員持株会活用型」と「退職給付型」の２つのタイプがあります。
「持株会」という名前が入っているために従業員持株制度と混同されやすいですが、従業員持ち株制度をさらに発展させた形と言えます。一方の「退職給付型」はアメリカのESOPに近い形になっています。