当社のグループ顧客ネットワーク(4万社)を生かし、幅広い売主候補への情報収集を行っており、様々なニーズに応えられる豊富な案件があります。

また具体的に買収希望先がある場合は、当社からアプローチすることもできます。

当社は、大手国内証券、外資証券(投資銀行)にて多くのM&A実績のあるコンサルタントを有すM&Aのプロフェッショナル集団です。

これまで450億円以上の飲食業界のM&A実績があるからこそ、業界特有の検討すべきポイントを把握しており、要点を押さえながらスムーズに進めることができます。

当社は、別事業において『テンポスマート』を運営しており、不採算店舗の個別売却支援もおこなっていますので、買収後、収益の高い事業だけを残すことも可能です。 M&Aに加え、不採算店舗の売却もワンストップで実現できるのは当社ならではのサービスです。

また、買収後、当社グループで、人材や物件サービスでの成長支援についてもサポートさせていただくことができます。

業界には「完全成果報酬型」のM&Aサービスは多くありますが、実際に蓋を開けてみると 着手金が50万円〜かかったり、基本合意時に手数料がかかったりするなど、クロージング前に何かしらの形で手数料が発生する場合が多々あります。

当社は、M&Aのクロージングいただくまでかかる費用は「0円」になりますので、安心・安全にご依頼 いただくことが可能です。

SHN株式会社
株式会社TBIホールディングス
株式会社海帆
株式会社グッドライフカンパニー
株式会社コロワイド
株式会社レインズインターナショナル
株式会社ダイナック
株式会社subLime
GARDEN
REVAMP
Red Lobster
神戸らんぷ亭
株式会社八百八町
PARTNERS DINING INC.
町田商店
PASSION&CREATE
DINAMIX
Creative Place
越後屋
CELUX Inc.
Ovation Plus
StyLe
株式会社フォーユー
株式会社ダイワエクシード
FUJIO FOOD SYSTEM
サムズ レストラン グループ
立喰い焼肉治郎丸
株式会社カスタマーズディライト
成約時期 2020年5月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10憶
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 IT企業
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2020年3月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 -
対象店舗数 -
譲受人 -
スキーム 第三者割当増資
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2020年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 レジャー企業
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2019年12月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 スピンアウト
成約時期 2019年11月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 30億~50億
対象店舗数 30店舗~50店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2019年8月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 50億~100億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 ファンド
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2019年5月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 -
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2019年4月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 10億~30億
対象店舗数 5~10店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2018年11月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 10億~30億
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2018年5月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2018年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 非公開
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 再生
成約時期 2017年6月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 30億~50億
対象店舗数 30店舗~50店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 子会社株式譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2017年5月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年9月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 非公開
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年9月
譲渡人 複数社
対象売上 5億未満
対象店舗数 -
譲受人 非公開
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2016年5月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2016年3月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2015年12月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2015年12月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2015年11月
譲渡人 ファンド
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2015年8月
譲渡人 ファンド
対象売上 50億~100億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 現金化
成約時期 2015年3月
譲渡人 IT企業
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2015年3月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2014年6月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 50億~100億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2014年4月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2013年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 30億~50億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2012年4月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2011年1月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理

step1

買い手希望条件登録

希望している案件の条件をサイトよりご登録いただきます。

step2

ヒアリング・初回面談

ご登録いただいた条件を元に、弊社担当者がヒアリングや面談をします。具体名なご要望をお知らせください。また、その際に弊社でご紹介できる案件の概要をご紹介します。

step3

秘密保持契約の締結

案件に関心があり、具体的な内容を知りたい場合は、秘密保持契約書を締結します。

step4

個別案件の初期検討 及び 意向表明書の提出

個別案件における詳細資料(インフォブック、決算書、賃貸借契約等)を開示の上、
自社の希望に合っているのかご検討いただきます。

その上でさらに進めたい場合は、
・懸念点などのすり合わせ及び解消
・投資回収シミュレーション
・現地視察など
を踏まえて、投資判断に適うこととなった場合、
買主として希望する条件を記載した意向表明書をご提出いただきます。

step5

デューディリジェンス(DD)

意向表明提出後、売主との条件交渉すり合わせを踏まえ、
次のステップに進んで頂くこととなった場合、
デューディリジェンス(DD)を実施して頂きます。

DDとは、法務・会計・税務など、会社経営に関わる重要なファクターにつき
専門家を交えた調査になりますが、案件の内容次第でジョブスコープを定め、取り組むことになります。
弊社ではDD全体の統括管理に加え、ビジネスDDのサポートを致します。

step6

最終条件交渉及び最終契約書の締結

DD実施後、問題がないことを確認し、最終契約書の交渉・調印に移ります。
なお、DDにおいて何らかの問題が発覚した場合には、その内容に応じて売主交えた交渉を行い、
最終契約書内でその手当てを行います。

step7

条件の充足及びクロージング

最終契約調印後、クロージングまでの期間において
売主及び買主が合意したクロージングまでに充足すべき条件に取り組み、
条件充足後、クロージング手続きを実施します。

step8

手数料発生

クロージングまで完了後、手数料のご請求をさせて頂きます。ここまでは一切、費用を頂きません。

会社買収等のM&Aに取り組んだ経験がないのですが大丈夫でしょうか?

M&Aに取り組むことが初めての方でも、経営者であれば自社の事業内容や決算書のことは理解できているはずです。
M&Aにおいても、まずは買収先の事業内容や決算書の状況等を理解することから始まりますので、そんなに心配することはありません。

検討を進めていく中での必要なサポートは弊社で段取りし、一つづつしっかりプロセスを踏みながらやっていきますので、ご安心ください。
必要に応じて、御社の税理士や弁護士の方とも協働も致しますし、そのような専門家の方々とお付き合いがないようでしたら、弊社からご紹介させて頂くこともできます。
M&Aに関心がございましたら、お問い合わせ頂ければと思います。

自社に合う買収候補先が分からないんですが、何に基づいて判断していけばいいのでしょうか?

自社のビジョンは何でしょうか?M&Aはそのビジョンを叶えていくための手段です。
とはいえ、いきなりそのビジョンを達成できるようなM&A案件に取り組めるものでもありません。
ですのでまずは、①ビジョンに合致していて、②自社の強みを理解し、買収した後にその事業を伸ばせる自信のある先に絞って検討されることが望ましいと思います。

具体的に計画しているわけではなく、良いM&A案件があったら検討したいという状況なのですが、相談やアドバイスをしていただけるのでしょうか?

勿論です。M&Aで良い相手先と出会えるかは、タイミング次第ですので、まずは様々な案件を見て、検討することからスタートして頂ければと思います。
その中で具体的に興味を持ったものについて、一緒に検討を進めていければと思っております。

知人から会社を買ってほしいと言われたのですが、何をしたらいいでしょうか?こういう話もお手伝いしてもらえますでしょうか?

M&Aのプロセスにおいて行うべきことは多岐にわたりますが、大きくは①現状把握及び事業計画作成、②買収金額の適性性の確認、③買収スキーム(買収方法)となります。
これらを段取りしながらご自身で行えるのであれば、我々のようなM&A仲介会社を頼る必要はないと思います。

但し、知人であれば、一定の信頼関係があるからこそ、やるべきことをやらずに後で揉め事に発展してしまうこともあるでしょう。
ですので、身近な人からの相談であっても、しっかり第三者を入れて、やるべきプロセスを踏む方が後々後悔せずに済むと思います。
勿論、そういった話がございましたら、サポートさせて頂きますので、お問い合わせください。

M&Aを行うには、必ずM&A会社を間に入れたほうが良いのでしょうか?

必ずしも必要とは考えません。ご自身で買収対象先の発掘から、検討、交渉を行えるのであれば、頼る必要もないと思います。
但し、沢山の案件の機会に触れ、M&Aの相場や常識などを理解され、失敗する可能性の低い取り組みをされたいのでしたら、M&A仲介会社と相談するほうが良いと思います。

M&Aの相談はどのタイミングすればいいでしょうか?

買収候補先がいる場合は、出来るだけ早い段階でご相談頂くほうが望ましいと思います。
状況次第では、それまで積み重ねてきた検討内容を一から見直す必要も出てくるからです。

これからM&Aの検討をしていきたいという場合でも、まずは関心がございましたら、お問い合わせください。
ご希望の条件等お伺し、その条件にあったM&A案件をご紹介させて頂きます。

地方の案件もありますでしょうか?

はい。地域問わず、日本全国、また海外の案件にも取り組んでおりますので、ご希望をお聞かせください。

中小規模企業でも取り組めるM&A案件はあるのでしょうか?

はい。弊社で取り組んでいるM&A案件は、小規模なものであれば、飲食店1店舗の譲渡から取り組んでおりますので、中小企業の方々でも1店舗の出店と同様に十分にお取組が出来るものとなっております。

M&Aがクロージング(決済)するまでにはどれ位の時間がかかりますか?

凡そですが、案件に関心を頂いてからクロージングまで、3~4ヶ月程度かかっています。
弊社の実績では、最も早いケースで2ヶ月、遅いケースで1年位です。

M&Aを行う場合、どのような流れになるのですか?

前述のこちらをご覧ください。

従業員の雇用や取引先との関係は継続されるのですか?

原則として継続される前提を組んで取引を実行致します。
但し、案件内容と買収スキーム(買収方法)によっては、慎重に取り組む必要がございます。
例えば、チェンジオブコントロールと言って、株主が変わることによって、取引先との契約が打ち切られる可能性があるケースもがございます。

買収監査というデューデリジェンス(DD)では、どこを確認すればいいですか?

飲食業界であれば、主に①ビジネス、②法務、③会計・税務の3点になります。
特に、その中でも労務、賃貸借契約、業態力(人材力含む)については重要な確認ポイントだと思います。

デューデリジェンス(DD)にかかる費用はどの程度でしょうか?

DDの対象とすべきジョブスコープや規模によっても異なりますが、数億規模の案件であれば、法務DDで~100万、会計・税務DDで~100万程度のケースが多いです。

売買価格はどのように決まるのでしょうか?

まずは売主の希望売買価格からスタートしますが、それが相場との比較や他の買主候補者との需給バランス等を踏まえ、最終的に売主との交渉によって合意した金額が売買価格となります。
よって、当初の売主の希望売買価格を上回ることもあれば、下回ることもございます。

手元資金が沢山あるわけではないですが、それでも買収の相談をしてもいいですか?

はい。御社の財務状況やM&A案件の内容を踏まえ、弊社がお付き合いのある金融機関をご紹介することもできます。

買収後のサポート等もありますか?

弊社グループでは、人材や物件の面からも、外食業界を中心とした様々な企業の成長サポートをしております。
買収後に更に成長させていくために、優秀な人材の採用、定着率を上げるための評価制度構築・運用、新規の出店などニーズがございましたら、グループをあげて、サポートさせて頂きます。

お気軽にお問合せください!1営業日以内に、
必ずご連絡いたします!

会社名
部署・役職名
氏名
郵便番号
都道府県 市区町村
丁番号 建物名
・部屋番号
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利用規約・個人情報保護方針

プライバシーポリシー(または個人情報保護方針) 

当社は、当社の運営するウェブサイトの利用者及び会員の皆様に関する情報、その他業務上取得する全ての個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に尽力するものとします。

1. 当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。


2. 個人情報の利用について

当社は、次の業務を遂行する目的以外では取得した個人情報を使用しないものとします。 ・当社または関連会社の運営するウェブサイト上のサービスの運営
・当社または関連会社が行うM&Aアドバイザリー業務、M&A仲介業務、企業価値評価業務、店舗等の出店・退店に関する情報提供及びそれらに付随する調査、研究資料の作成業務
・当社または関連会社が行う店舗等の出店・退店及び店舗運営に関する情報提供

3. 個人情報の共同利用

当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、次の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に対して提供しないものとします。

・当社が当社の関連会社、当社提携先(将来的に提携する者も含みます。以下同様。)、当社が提供するサービスの会員等の利害関係者に対し開示する場合
・当社が予め秘密保持契約を締結した第三者に業務を委託する場合
・裁判所・警察等、法律の規定に基づく公的団体からの要請がある場合
・その他法令などにより、個人情報の第三者への提供が認められた場合

5. 個人情報の管理について

・当社は、個人情報の正確性を出来る限り保ち、これを安全に管理いたします。
・当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する十分かつ適正な情報セキュリティ策を講じるものとします。

6. 個人情報の開示・変更・削除について

当社は、本人が当社の有する自己の個人情報について、開示・変更もしくは削除を希望する場合には、本人から適切な手段による当社へ連絡を受け次第、本人確認等の所定の手続きを経て、本人の個人情報を開示・変更もしくは削除するものとします。

7. 準拠法および管轄裁判所

・本利用規約の準拠法は、日本法とします。
・当サイトに関わる紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

会社概要

会社情報

商号
株式会社 M&A Properties
設立日
2018年11月19日
従業員数
約100名(グループ全体)
主な業務内容
テンポスマートの運営
店舗出店・退店コンサルティング
M&A アドバイザリー及び資金調達支援
グループ会社
株式会社ナシエルホールディングス
(https://naciel-holdings.co.jp/)
株式会社グローアップ
(http://grow-up1.co.jp/)
株式会社スタジオ・アルカナ
(http://www.s-arcana.co.jp/)
ホクトシステム株式会社
(https://www.hoct.co.jp/)

CONTACT

受付時間 9:30〜18:30 (土日祝日は除く) FAX 03-6825-6933

メールアドレス
ma-info@maproperties.co.jp
URL
https://www.temposmart.jp/
本社所在地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-18-2
晴花ビル4F

代表者紹介

後藤 俊輔 Shunsuke Goto

1999年04月
慶応義塾大学経済学部入学
2003年12月
ペンシルベニア州立大学経済学部卒業
2004年04月
大和証券SMBC 株式会社入社
企業提携部(M&A)に配属
2004年04月
モルガン・スタンレー証券株式会社
(投資銀行部)入社
2008年08月
株式会社ラザード フレール入社
2009年04月
株式会社M&A Properties 代表取締役就任

Profile

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件に従事。モルガン・スタンレー証券投資銀行部TMT(Technology, Media and Telecommunication)グループに入社後は主にTMTセクターに属する企業に対し、M&Aを含む戦略的事業ポートフォリオ改革、IPO及び資金調達等を提案 / 実行。

また、米国投資銀行ラザード フレールにて多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。慶應義塾大学在学中は慶應義塾大学体育会アメリカンフットボール部に在籍。宅地建物取引士。

中村 幸司 Koji Nakamura

2000年04月
早稲田大学理工学部経営システム工学科入学
2004年03月
早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業
2004年04月
大和証券SMBC 株式会社入社
企業提携部(M&A)に配属
2008年02月
株式会社ラザード フレール入社
2009年04月
株式会社M&A Properties 代表取締役就任

Profile

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件(資金調達等を含む)に従事。特に、飲食・小売・不動産(ホテルやゴルフ場含む)・建設等の分野で多くの実績を有す。

米国投資銀行ラザード フレール入社後は多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。
日本証券アナリスト協会検定会員及び宅地建物取引士。