保証協会保証付き融資が開業資金として役立つ理由
飲食店を始めたいと思った人がいきなりお金を借りに金融機関に相談に行っても、すぐに銀行が融資をしてくれることはめったにありません。すでに事業を開始後一定期間が経ち、数期分の確定申告書か決算書を出せる先なら金融機関は業況次第で融資に応じてくれるでしょう。しかし開業前でその事業の実績が全くない段階での融資にはどの金融機関も極めて慎重かつ消極的なのが実態です。
しかしそれを幸いにもカバーしてくれるありがたい組織が二つあります。
日本政策金融公庫と各県ごとに配置されている信用保証協会です。それぞれ独立した公的な組織ですが、これから新規に事業を開始しようとする人に対し、新規開業資金を用意してくれています。今回はそのうち、信用保証協会の取扱う新規開業資金を効果的に利用する方法を説明します。
日本政策金融公庫と信用保証協会の違い
この二つの組織の大きな違いは直接融資か間接融資の違いです。日本政策金融公庫は申込者に審査後直接に融資をしますが、信用保証協会の場合は融資をするのは銀行・信用金庫等で、信用保証協会は申込人から保証委託を受けてその申込者の保証を金融機関に対し行います。また申込者はその保証協会に対し保証料を支払う必要があります。
しかしこの仕組みを利用することで、事業実績がなく信用力に乏しい個人事業主や法人も、金融機関から融資を受けられるようになります。
また日本政策金融公庫は申込者が直接公庫に申込が必要ですが、保証協会保証付き融資の場合は、取引銀行を通じて保証協会に申込する方法と利用者が保証協会に相談して逆に金融機関を紹介してもらう方法があります。ただ現状はほとんど申込者が取引のある金融機関を通じて保証協会に保証委託するのが実態です。
融資のタイミングから見た
日本政策金融公庫と保証協会保証付き融資の違い
それぞれ新規開業者用に「創業融資」がありますが、この二つには融資のタイミングで明確な違いがあります。
日本政策金融公庫は開業前に融資が受けられますが、保証協会保証付き融資は店舗が営業を開始してからでないと融資が受けられないのが一般的です。
通常、飲食店の新規開業には開業前からかなり資金が必要であり、もし必要資金の多くを自己資金でなく保証協会保証付き融資に頼らなければならない状態だと、このタイミングではそもそも店舗開業まで持っていけません。この場合、新規開業を順調にスタートさせるには、開業前の段階で自己資金か日本政策金融公庫の融資でほとんどの準備が終えれているかがポイントです。
開業後に保証協会保証付き融資が役立つ理由
仮に店舗開きが順調にスタートできたとします。一般的に飲食店の場合、開業から経営が軌道に乗るのに半年～1年位は掛かります。
その間売上は不安定で、事業者は神経のすり減る日々を送らねばならないでしょう。しかし店舗を開けている限り、食材仕入れ、従業員給料、電気や水道代などの費用は必要です。売上の増減に関わらず最低限の運転資金はかかります。それに耐えられる十分な自己資金があれば問題ないですが、むしろそんな事業者は少数派です。ほとんどは融資が必要な事業者であると考えます。そんなときこそ、保証協会保証付き融資が事業者の頼もしい味方になります。
銀行は事業実績がなく融資の担保や強力な保証人もない新規事業者には極めて冷たい金融機関です。でも信用保証協会はそのような信用力の乏しい事業者のためにまさに保証人となってくれて、銀行の融資を可能にしてくれるありがたい存在です。開業後でも保証協会保証付き融資が借れれば事業主は資金的余裕ができて本業に注力できるようになります。
保証協会保証付き融資のメリット・デメリット
ここでこの保証協会保証付き融資のメリット・デメリットを飲食店の開業の面から説明します。
メリット
①銀行金利より相対的に低い金利で借れる
②返済中固定金利であり、金利変動リスクもなく長期間借りれば資金繰りの面からも有利
③無担保・無保証扱いがある
④担保が出せるならさらに低金利で融資が受けられ返済期間も長く取れる
デメリット
①新規開業前に融資が受けられない
②審査時間が長い、一般的に1ケ月から1ケ月半は必要
③運転資金・設備資金以外の資金には使えない、資金の目的外使用が判明したら全額返金を要求される
保証協会保証付き融資は事業主の開業後の頼もしい味方
保証協会保証付き融資は、開業後も事業主にとって資金の面で心強い存在であることは理解していただいたと思います。たしかに保証協会保証付き融資は低利とはいえ金利が必要ですし、また融資残高がある限り保証協会に毎年保証料を支払う必要があります。(保証料率平均年1.3%)
しかし売上が減って資金繰りを心配する苦労や本業から得られる利益に比べれば、その金額は十分割に合うものではないでしょうか。
そしてむしろ保証協会保証付き融資が借れる状況なら、できるだけ可能な最大額を融資してもらって不測の事態に備えておくべきだと思います。
資金にゆとりがあれば本業に専念できますし、不測の事態にも慌てず次の一手が打てると考えます。結局それが事業を一日でも早く軌道に乗せる近道だと思います。
事業開始前に最低限やっておきたいこと
とはいえ、信用保証協会に申込めば簡単に融資が下りるというものではありません。ここで信用という面からぜひ申込者に事業を計画している段階から実行しておいてもらいたい点をピックアップします。
①個人として銀行で支払いしている各種公共料金・クレジット代等は延滞・滞納を起こさないこと
保証協会は銀行を通じてこれらの情報を知ります。融資の判断に大きく影響してきます。
②税金の滞納は絶対しないこと
直接融資には関係なくても、税金も払っていないような人は、融資をしても返済がルーズで将来問題を起こす人物とみなされ融資を拒絶されます。
③消費者金融に借入あれば、保証協会に申込前に完済しておくこと
消費者金融の個人ローンは協会付き融資よりかなり高利です。そのため、保証協会は申込者にこの種のローンがあれば単に資金繰りが厳しいとみなすばかりか、貸すと保証協会保証付き融資をその高利息ローンの返済に回されてしまうと勘ぐります。そのような誤解を受けないためにも申込前に返済しておいてください。
最後におススメの信用保証協会の創業融資です。事例として東京信用保証協会のリンクを張っておきます。創業融資は東京都制度融資一覧からご覧になれます。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/list.html
また各県にある信用保証協会に同様な資金融資が用意されています。ご自分の開業する予定の店舗所在地の信用保証協会のサイトをチェックしてみてください。
