M&Aを行う際には売り手企業の価値を評価する必要があります。企業の評価方法には様々ありますが、中でもよく利用されるのが「EV/EBITDA倍率」です。 EV/EBITDA倍率は、M&Aを行う場面のほか、自動車や電機産業のような世界的な経済活動を行う企業では株式を国際比較する基準としても使われています。 この記事ではEV/EBITDA倍率の基本を解説するとともに、具体的な数値を用いてM&Aにおける企業価値算定方法を紹介します。

複数の会社をひとつにして経営を行う場合、「経営統合」や「合併」といった手法が取られることがあります。 両者は「複数の会社をひとつに経営する」といった点は同じですが、法人格の扱いや手続きなど、異なる点が数多くあります。今回は経営統合と合併の違い、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

友好的買収とは、買収側が相手企業の経営陣の同意を得たうえで行う買収のことを指します。友好的買収の手法としては、株式譲渡や第三者割当増資、事業譲渡などが代表的ですが、手法に限らず、買い手と売り手双方の間で合意が取れていれば、友好的買収として扱われています。

買収防衛策とは、企業の敵対的買収に対抗するための防衛策のことを指します。 敵対的買収の防衛策は数多く存在しています。敵対的買収に備えて事前に対策しておく方法と、仕掛けられてから行う防衛策があります。

詐害行為とは、債務者が債権者を害することを知りながら、故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為のことを指します。債務超過などに陥っている会社が、債権者に対する弁済を免れる目的で行われるケースが多いです。

買収とは、他の会社が対象企業の会社や事業を買取り、経営権を手にすることを指します。 M&Aにおける買収とは、主に経営権を得ることを目的に、譲受企業が譲渡企業の株式を買い取る行為を意味し、双方が合意した上で行われる「友好的買収」と相手企業の合意を得ずに行われる「敵対的買収」の2種類に大別されます。

ベアハッグとは、M&Aにおいて、買収側の提案内容が株主にとって有利な条件提示であり経営陣が承諾せざるを得ないような買収提案のことをいいます。

のれんとは、会計用語であり、売却企業の時価評価純資産と買収価額との差額のことを指します。 この差額（買収額－時価評価純資産）がプラスの場合は「のれん」、マイナスになる場合には「負ののれん」と呼ばれています。

複数の企業（事業）が合併・統合されることにより、各々の企業（事業）が別々に存在・運営していたときよりも大きな価値が得られるメリットのことを意味しています。

日本語で「企業統治」と訳され、企業経営において、公正な判断や運営がなされるよう、統制・監視する機能の事を意味します。 経営者の独善的な行動や不正、情報漏えいといった経営リスクを未然に防止するために、コーポレートガバナンスという概念が注目されるようになりました。

クロスボーダーとは、国際間での取引のことであり、M&Aの当事者のうち、譲渡企業あるいは譲受企業のいずれか一方が外国企業である取引をクロスボーダーM&Aといいます。

インサイダー取引とは、会社の経営や財務状況など株価に影響を与えるような重要情報を知る人物が、その重要事実の公表がなされる前に、株式などの有価証券を売買する行為のことを指します。「内部者取引」とも呼ばれています。

Out-inとは、海外企業（Out）によって国内企業（in）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、海外企業が日本企業を買収するM&Aのことを指します。国内企業と海外企業によるM&A「クロスボーダーM&A」のひとつです。

M&Aブティックとは、M&Aのサポートを専門的に取り扱う集団のことを指します。M&Aを成功に導くには、高度な専門知識やノウハウ、交渉力が必要です。そのため、M&Aを独力で遂行することは困難であり、M&Aブティックとの連携が必要不可欠となります。

国内企業（in）によって海外企業（Out）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、日本企業が海外企業を買収するM&Aのことを指します。 「In-Out型M&A」「アウトバウンドM&A」とも呼ばれています。国内企業と海外企業によるM&A「クロスボーダーM&A」のひとつです。

国内企業（in）によって国内企業（in）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、日本企業同士のM&Aのことを指します。「In-in型M&A」とも呼ばれています。

企業財務の健全性を見るための指標のひとつです。略して「DER」と呼ばれることもあります。 企業の借金である有利子負債（Debt）が返済義務のない株主資本（Equity）の何倍にあたるかを示す指標で、この数値が低いほど財務内容が安定していると評価されます。

敵対的買収とは、買収対象企業の経営陣や筆頭株主などの合意を事前に得る事の無いまま、買収を仕掛けることを指します。 仕掛けられた経営陣にとっては敵対的であっても、経営陣以外の株主にとっては”敵対的”であるとは言えず、むしろ買収成立のために株主にとっては前より良い条件が提示されるのが普通です。