XBRLとは、eXtensible Business Reporting Language の略で、財務・経営・投資など、ビジネス報告のための様々な情報を記述できるXMLベースの言語です。特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部会計報告など）の記述に適しています。

ストラクチャー（structure）は、構造、機構、組織、体制、建物、建造物 などと訳されますが、M&Aにおいては、M&Aを実行する際の手順、手法を意味します。 M&Aの「手法」という点では「スキーム」という言葉も使われます。スキーム（Scheme）は、「枠組みを伴った計画」や「計画を伴う枠組み」という意味を持った言葉で、ビジネスシーンでは「やり方」や「仕組み」といった意味合いで使われていますが、M&A用語として使う場合には、一般的にM&Aの具体的な手法や資金調達の方法を意味しています。

会社分割とは、会社がその事業に関して有している権利や義務の全部、または一部を他の会社に包括的に承継させるM&Aの手法の１つです。 会社分割は、権利義務を新たに設立した会社に承継させる「新設分割」、既存の他の会社に承継させる「吸収分割」の２つに分けることができます。 新設分割は、グループ内再編の手法として利用されることがほとんどです。 吸収分割は、資金力の無い小規模なベンチャー企業が大企業の一事業部門を買収するときなどに有効に利用できます。

株式譲渡とは、売り手側企業の既存株主がその保有株式を買い手側に譲渡し、買い手企業はその対価として現金を支払うという手法です。 株式譲渡には株を全部ではなく一部のみ売却する方法も含みますが、中小企業で買い手側に経営権を譲り渡すM&Aの場合には、株式を全て売却する方法が取られます。株式譲渡はM&Aの手法として最も基本的なもので、中小企業のM&Aでは最も一般的に使われている方法です。

株式譲渡所得とは、個人が所有する株式を第三者に譲渡（売却）することによって得られた所得のことをいいます。 株式譲渡によるM&Aでは、株主が買い手側に株式を売却し、売却代金は株主が受け取りますが、その際に利益が出た場合、その分は課税の対象となります。株式譲渡所得とは、個人が所有する株式を第三者に譲渡（売却）することによって得られた所得のことをいいます。 株式譲渡によるM&Aでは、株主が買い手側に株式を売却し、売却代金は株主が受け取りますが、その際に利益が出た場合、その分は課税の対象となります。

合併とは、複数の会社が法的に１つの会社になることをいいます。 会社の権利義務の全てを別の会社に承継させる組織再編行為であり、権利義務を承継する会社が既存の会社であるか、あるいは合併に際して新たに設立された会社であるかによって、大きく「吸収合併」と「新設合併」の2種類に分けられます。

事業譲渡とは、会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡（売却）する方法です。株式譲渡と並んでよく使われるM&Aの手法で、会社そのものを株主から買い取る株式譲渡と違い、その会社の特定の事業のみを譲渡する手法となります。

第三者割当増資とは、会社が特定の第三者に新株を発行し、その株式を引き受けてもらう取引のことをいいます。 新規に発行される株式を引き受ける「新株引受」の手法には、実際に株式（生株）を発行する「第三者割当増資」と株式を発行させる権利（オプション）である新株予約権を引受け、その後「新株予約権の行使」する方法がありますが、このうちの「第三者割当増資」がM&Aの手法の１つとなり、主に資本業務提携を目的として行われるときに使用されています。

SPCとは、Special Purpose Company の略で、特別な目的の為に設立される会社のことをいいます。 M&Aにおいては、対象会社を買収する目的で設立され、会社の保有する資産の流動化や証券化などで利用されることが多いです。

M&Aとは、「Mergers（合併）＆ Acquisitions（買収）」の略で、2つ以上の企業が統合して1つになったり（合併）、ある企業が他の企業自体やその企業の一部の事業を買ったりする行為（買収）のことを意味します。

DESとは、Debt Equity Swap（デット・エクイティ・スワップ）の略で、債務（Debt）と株式（Equity）を交換（Swap）することを意味し、「債務の株式化」とも呼ばれています。債権者が、債務者（企業）の株式を取得することで債務を免除することをいいます。

DDSとは、Debt Debt Swap（デット・デット・スワップ）の略で、債権者が既存の債権を、劣後ローン等の別の条件の債権に変更することをいいます。 主に中小企業に対する企業再生の手法のひとつです。

マーケットアプローチとは、M&Aにおいて用いられる会社の価値を測る方法の一つで、株式市場やM&A市場での売買、取引価格などを企業価値のベースとする考える評価方法です。評価対象企業の市場株価、あるいは類似企業についている株価、または類似企業の取引事例で使われた評価額を基準に価値を評価します。

コストアプローチとは、M&Aにおいて用いられる会社の価値を測る方法のひとつで、評価対象会社の賃借対照表の純資産を基準に企業価値を評価する手法です。「ネットアセット・アプローチ」や「ストック・アプローチ」とも呼ばれています。 コストアプローチは、非上場の中小企業のM&Aで利用されることが多いのが特徴です。

インカムアプローチとは、M&Aにおいて用いられる会社の価値を測る方法のひとつで、過去よりも将来の収益予測に着目してその価値を評価しようとするもので、M&Aのバリュエーション（企業価値評価）において最も合理的なものとして多用されている方法です。

キーマン条項（ロックアップ）とは、M&A実施後も、売却側の経営陣を一定期間会社に在籍させ、引継ぎなど事業運営に携わることを取り決めた条項です。 経営上の重要人物（キーマン/ keyman）である経営者・経営陣に対する条項なので「キーマン条項」、その人物を自らの意思とは無関係に企業に拘束（Lock up/ロックアップ）することになるため「ロックアップ」とも呼ばれています。

キャピタルゲインとは、保有している株式や債券、土地等の資産を売却することにより得られる利益のことを指します。この場合の資産には、株式や債券・土地の他にも、建物・FX・M&A・絵画・ゴルフ会員権・貴金属などが含まれます。価格変動するものを安いときに購入し、高くなったときに売却して利益を得るのが一般的です。

インカムゲインとは、不動産の家賃収入や株式投資の配当金など、ある資産を保有し続けることによって、継続的に得られる利益のことを指します。