二つの問題があります。一つはお金の借り方を知らないこと。もう一つは決算書の作り方を知らないことです。つまり、どこの金融機関に、どういった交渉をすればお金を借りられるのかという知識と、交渉するための武器である決算書を持つ必要があるということです。融資を受けるには、会社で利益を出して節税なしの決算書を作り、それを持って金融機関に行って、金融機関側に「この企業を応援したい」と思わせる必要があります。

コロナで短期的で強烈な収益悪化を起こしている飲食業界ですが、私のクライアントは1社も倒産していません。これまでにないほどの赤字を抱えています。複数店舗を経営している社長は1億を超える赤字を出しました。ですが、それでも倒産しませんし、倒産させません。財務戦略というのは「現預金残高戦略」です。

２０１８年にマザーズに上場し、直営店１３０店舗・プロデュース店４００店舗のラーメン店を保有する株式会社ギフト（町田商店）。元々ラーメンフリークだった田川社長は、１店舗から始めてどのように大きくしていったのか、今後どうしてゆくのか、お話しを伺いました。

２０１８年にマザーズに上場し、直営店１３０店舗・プロデュース店４００店舗のラーメン店を保有する株式会社ギフト（町田商店）。元々ラーメンフリークだった田川社長は、１店舗から始めてどのように大きくしていったのか、今後どうしてゆくのか、お話しを伺いました。

インタビュー前編はこちら 記者）現在、「かさねや」さんは190店舗ぐらいまで出店しているわけですが、あと何店舗ぐらいまで … 続きを読む 株式会社SBIC 代表取締役 鬼頭宏昌氏インタビュー（後編）宅配とんかつ専門店「かさねや」の次の戦略とは

急拡大するデリバリー事業の中でも、特に勢いに乗る宅配とんかつ専門店「かさねや」。大手チェーン以外では異例の、全国に200店舗近くを展開する規模と、ゴーストレストラン（既存店舗にデリバリー業態を上乗せする形態）ではなく、あえて“デリバリー専門店舗を構える”という独自のスタイルが注目を集めています。 今回は「かさねや」を運営する株式会社SBIC代表取締役 鬼頭宏昌氏に、企業の誕生秘話から現在に至るまでの経緯と、今後の展望をお伺いしました。

「グループ会社内のある事業の売り上げが低迷しており、グループにとって負担になっている」というときの対処方法として、その事業部門を切り離し、社外の別組織として独立させる「カーブアウト」という方法があります。 カーブアウトされた事業はM&A取引の対象となることが多く、「カーブアウト型M&A」とよばれています。今回は、カーブアウト型M&Aのメリットやデメリット、失敗事例についてご紹介します。

M&Aと聞くと、どのようなイメージを持たれるでしょうか？経営難による「身売り」や「敵対的買収」など、M&Aに関してネガティブなイメージを抱いている方もいるかもしれません。 しかしM&Aは双方の企業を成長させる戦略の一つとして、非常に有効な手段です。M&Aによる買収が経営戦略において有効である理由を項目ごとに紹介していきます。 ぜひ、成長戦略の選択肢の一つとしてM&Aを活用してみませんか？本記事から、経営戦略の方向性を決めるヒントに少しでも役立てば幸いです。

近年、M&Aのなかでも、スモールM&Aが注目されています。 スモールM&Aとは、その名のとおり小規模なM&Aのことを指します。 後継者不足や事業の選択と集中といった背景から、中小企業や個人事業主などを中心にスモールM&Aの事例は増加中です。個人飲食店の買収などはまさに典型的な例といえるでしょう。 本記事では、そんなスモールM&Aの概要や買収先企業を探す方法まで詳しく解説していきます。

最近、個人でもすぐに経営者になる手段のひとつとして、「M&A」での会社や店舗買収を考える人が増えています。もちろん、個人がM&Aで会社を買収し、経営を開始して成功する可能性はゼロではありませんが、簡単なことでもありません。 そこで今回は、個人でM&Aをしたものの、失敗してしまったときによくある理由をピックアップしました。さらに、個人がM&Aを検討する際に知っておきたい、失敗を回避するための方法も紹介していきます。ぜひ、参考にしてください。

多くの企業は株式発行やこれまでの留保利益による自己資本に加え、金融機関などから融資を受けた借入金などによって事業活動を行っています。 しかし、資金力に乏しい中小企業の場合、事業を行う能力はあるにもかかわらず、運転資金の不足によって経営危機に直面することもあるでしょう。 そのような企業を復活させる手段は多岐にわたりますが、今回は「中小企業再生ファンド」の存在について解説します。

近年、多くの中小企業が深刻な後継者不足に直面しています。自社を存続させるためには、事業承継を検討することが非常に重要なことです。 今回は、事業承継を行う際の問題点を紹介するとともに、それらに対する解決策を解説します。

会社経営が立ち行かなくなった際に、会社を解散させずに再建を目指す「再建型倒産手続き」があります。この再建型倒産手続きは、主に2種類の手続きがあり、「会社更生」と「民事再生」どちらかを選ぶことが可能です。 両者は再建型の法的手続きとして裁判所に申し立てをします。「債権者から同意を得て裁判所に認可された計画を実行する」という点では共通していますが、根拠となる法律や経営陣と株主の取り扱い、適用できる会社の範囲など異なる点も数多くあります。 そこで今回は、「会社更生と民事再生」の違いについて紹介します。

民事再生とは、債務超過などによって会社の経営が立ち行かなくなった際に、会社を清算することなく再建を目指す、再建型の倒産処理手続きのことです。 会社を存続させたい経営者にとって有力な選択肢ですが、民事再生を行うにあたってはメリットとデメリットを理解しておく必要があります。 この記事では、民事再生について知っておくべきメリットとデメリットを解説します。

新型コロナ感染症の拡大で経済の停滞に収束が見えないなか、飲食業、宿泊業などでアルバイトを主要な労働力として雇用している事業者の中には、どうにかしてアルバイトの雇用を守りたいと思い経営に苦心している方も多いのではないでしょうか。 雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金制度、その他雇用を守るための手段を紹介します。

飲食店の出店には大切なことはたくさんありますが、出立地は重要事項のひとつです。その中でも日本の中心ともいえる東京は非常に人気の高い場所でしょう。 今回は東京で飲食店を出店する際のメリットやポイントを解説し、飲食店を開業する主な3つの方法を紹介します。

飲食業界は非常に流動的な業界であり、多くの飲食店が開店すると同時に、多くの飲食店が倒産を余儀なくされています。帝国データバンクの調査によると2019年～2020年は年々倒産件数が増加しています。特にコロナ渦の2020年の倒産数は780件と過去最多です。 このように、飲食業界社会情勢にも影響されやすく、今後も倒産数は増える可能性があるでしょう。そのため、この記事では、飲食店の倒産の実態やその要因を分析するとともに、倒産を回避する手段について紹介します。

飲食店を開業する際、最も懸案になる事項のひとつが開業資金です。開業のためにいくらかかるのか、開業資金をどのように調達すればよいのか知りたい方も多いでしょう。 では、ここでは飲食店の開業時の助成金や補助金について解説します。