日本を楽しくて美味しい国にしようよ、という連帯を作ってったほうが良いんじゃないかと思っています。そのためにも、今はそれぞれの業界内でそれぞれが頑張っている状態ではなく、繋がないといけない。そして、コロナ禍で毀損してしまった分の新しいマーケットを創出しないといけないと思うんです。

カフェ・カンパニーが、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニーがNTTドコモとの資本業務提携を行ったことが話題となっています。グッドイートカンパニーの狙いについて、カフェ・カンパニー株式会社　代表取締役社長であり、株式会社グッドイートカンパニー　代表取締役CEOでもある楠本修二郎氏にお話しを伺いました。

首都圏の駅前で必ず見かける、おなじみの持ち帰りすし店と言えば、ちよだ鮨。 日中は忙しいビジネスマンたちが、持ち帰り用ランチを求めて列を成し、 夜は安くて美味しいおすしが、ご家庭でも人気を集め、実に年間で約1,700万人ものユーザーが、ちよだ鮨を利用している。 加えて立ち食いすしやグルメ回転すし店もオープン、立ち食い蕎麦も買収し和食事業を多様化、さらに最近では2018年に、お米と野菜にこだわったお弁当・惣菜などを製造販売する “ まるこう食品 ” を買収した。 これら過去のM&Aを踏まえつつ、新たに世界に発信できる和食事業の研究も進めているさなかの株式会社ちよだ鮨：常務取締役である佐久間氏にお話しを伺う。

大阪を地盤に大衆セルフ食堂 “ まいどおおきに食堂 ”や串揚げ食べ放題 “串屋物語 ” などを営むフジオフードシステムは2015年頃から積極的にM&Aを活用してきた。 最近ではステーキハウスや蕎麦など新業態をグループ化し続け、現在約40もの自社ブランドと子会社8社を傘下持つ。 昨年2019年1月には東証第一部へ市場を変更、その年末には株式分割をおこなったばかりだが、その理由を伺うと「うちの株の価値が上がったから、みんながもっと買いやすい値段にした。」と、さらっと語るのは東京支社：取締役 久鬼　裕一郎　氏。 着実に成長を続けるフジオフードのM&Aの取り組み姿勢や動向、次に何を目指すのか？などさらに詳しく伺ってきた。

今回の飲食経営ジャーナルインタビューは、「幸せな食文化の創造」を理念に掲げ、地域に密着した飲食店展開を手掛ける株式会社 海帆の取締役副社長 國松 晃さんにお話をお伺い致しました。

近年、多くの中小企業が深刻な後継者不足に直面しています。自社を存続させるためには、事業承継を検討することが非常に重要なことです。 今回は、事業承継を行う際の問題点を紹介するとともに、それらに対する解決策を解説します。

買い手・売り手の選定から交渉、経営統合に至るまで、M&Aはいくつものステップを踏みます。各ステップにおいて、その都度契約書を取り交わすことになります。主な契約書等として以下のようなものがあります。

M&Aや社内コンサルタントなど社外の専門家から助言や相談、コンサルティングを受けたいと考えた場合、専門家との契約を締結する必要があります。そしてその際には一般的には業務委託契約を締結します。 しかし、業務委託契約にはアドバイザリー契約や顧問契約などのさまざまな契約が存在します。これらは、似た意味合いがあるため、「アドバイザリー契約と顧問契約の違いが分からない…」と理解するのが難しい方も多く見受けられます。 今回はアドバイザリー契約と顧問契約の違い、M&Aにおけるアドバイザリー契約についての目的や契約締結のタイミングまで解説していきます。

少子高齢化が進む日本では、多くの企業が経営者の高齢化や後継者不足により廃業しています。しかし、「できることなら会社を残したい」と考える経営者も多いのではないでしょうか。 清算（廃業）の前にぜひ検討いただきたいのが、M&Aによる事業継承です。他社にとって魅力ある企業であれば、M&Aによる買収で会社や事業を残すことができます。 そこでこの記事では、清算（廃業）とM&Aの違いや、M&Aによる事業承継を選んだ方が良い理由などを紹介します。

民事再生とは、再建型の法的手続きのひとつで民事再生法の規定に則り、現経営陣の主導のもと、利害関係者の同意を得て再生計画を作成し、裁判所の認可後これを遂行することで利害関係者の権利を調整しつつ事業の再建を図ることを指します。 民事再生は手続上、認可を得られない場合、そのまま破産手続きに移行してしまいます。そのため、成功するためには少しでも民事再生に関する知識を深めておく必要があります。 なお、東京商工リサーチの調査で民事再生法が施行された2000年度から2014年度までの15年間で民事再生法の適用の申請をした7,341社のうち、生存企業は29.1％(2,136社)という厳しいデータも公表されています。 この記事では、民事再生の失敗、失敗を回避し成功に導くための条件について解説します。

近年、企業の倒産件数は増加傾向にあります。創業から日の浅い企業だけではなく、老舗企業の多くも倒産の危機に直面しています。 老舗企業を倒産から守る方法のひとつに、M&Aがありますここでは、老舗企業が行えるM&Aの活用法について紹介します。

高齢化社会が続いている日本において、事業の後継者不在が大きな問題となっています。東京商工リサーチの 「2020年 後継者不在率調査」によるとデータベース18万5,247社のうち、後継者不在率は57.5％、およそ10万社強の会社で後継者が不在という結果が公表されています。 後継者が現れないと事業をたたむ、つまり廃業手続きをしなければなりません。それはどのような手続きなのでしょうか。 この記事では、事業の廃業について、個人事業主と法人それぞれの方法とあわせて、本当は廃業したいわけではないときはどうすれば良いのかについても紹介します。

近年、多くの中小企業が深刻な後継者不足に直面しています。自社を存続させるためには、事業承継を検討することが非常に重要なことです。 今回は、事業承継を行う際の問題点を紹介するとともに、それらに対する解決策を解説します。

新型コロナウイルス感染の再拡大により、多くの企業で経営が悪化しています。 特に飲食業界においては、時短営業の要請などの影響が大きく、事業の形態自体を見直さなければならない店舗も増えています。そこで利用したいのが「事業再構築補助金」です。 ここでは、事業再構築補助金の概要や申請方法などを詳しく解説します。

企業の債務（負債）総額が総資産額より上回ることを債務超過と言います。そのため経営陣は、本来であれば債務超過状態になる前に迅速な経営体制の見直しが必要です。 今回は、債務超過によって引き起こされるリスクと債務超過を解消するための手段を紹介していきます。

債務超過状態とは、貸借対照表における資産よりも負債が多く、純資産がマイナスの状態を指します。この状態に陥った会社は、清算価値としてはマイナスの状態です。 今回は、債務超過の会社を売却するための条件、売却前にやっておくべきこと、売却する方法を具体的に解説します。

会社の経営不振が続いている場合、倒産を回避するためにも速やかな経営再建を実行する必要があります。しかし、正しい手順を踏んで経営再建を進めなければ、やがては経営に行き詰ってしまいます。 ここでは、経営再建のステップを詳しく説明するとともに、M&Aを活用した経営再建についても紹介します。