首都圏の駅前で必ず見かける、おなじみの持ち帰りすし店と言えば、ちよだ鮨。 日中は忙しいビジネスマンたちが、持ち帰り用ランチを求めて列を成し、 夜は安くて美味しいおすしが、ご家庭でも人気を集め、実に年間で約1,700万人ものユーザーが、ちよだ鮨を利用している。 加えて立ち食いすしやグルメ回転すし店もオープン、立ち食い蕎麦も買収し和食事業を多様化、さらに最近では2018年に、お米と野菜にこだわったお弁当・惣菜などを製造販売する “ まるこう食品 ” を買収した。 これら過去のM&Aを踏まえつつ、新たに世界に発信できる和食事業の研究も進めているさなかの株式会社ちよだ鮨：常務取締役である佐久間氏にお話しを伺う。

大阪を地盤に大衆セルフ食堂 “ まいどおおきに食堂 ”や串揚げ食べ放題 “串屋物語 ” などを営むフジオフードシステムは2015年頃から積極的にM&Aを活用してきた。 最近ではステーキハウスや蕎麦など新業態をグループ化し続け、現在約40もの自社ブランドと子会社8社を傘下持つ。 昨年2019年1月には東証第一部へ市場を変更、その年末には株式分割をおこなったばかりだが、その理由を伺うと「うちの株の価値が上がったから、みんながもっと買いやすい値段にした。」と、さらっと語るのは東京支社：取締役 久鬼　裕一郎　氏。 着実に成長を続けるフジオフードのM&Aの取り組み姿勢や動向、次に何を目指すのか？などさらに詳しく伺ってきた。

今回の飲食経営ジャーナルインタビューは、「幸せな食文化の創造」を理念に掲げ、地域に密着した飲食店展開を手掛ける株式会社 海帆の取締役副社長 國松 晃さんにお話をお伺い致しました。

M&Aは自社の事業を補強し、さらには拡大するには非常に有効な手段です。M&Aには多くのステップが存在しますが、その中でも「買収価格の決定」は非常に重要なプロセスとなります。基本的に、買手企業は安い価格で買収しようと考え、売手企業は高い価格で売却しようと考えるため、その差を埋めるためには交渉が必要です。今回は、交渉の前段階として、売手企業の正確な企業価値を算出するための「企業価値の評価方法」について解説します。

会社の経営が立ち行かなくなったとき、「絶対に会社を立て直して、再建に成功したい」という思いは、どんな経営者でも同じではないでしょうか。そこで、「民事再生」による立て直しを検討する人も多いでしょう。 今回は、民事再生の手続きと、会社の再建を成功させるために重要な4つのポイント、さらに民事再生の手続き後の経営者の立場はどうなるのかについても解説します。

「経営者保証に関するガイドライン」は2014年2月から運用が開始されました。 金融庁と中小企業庁の後押しで運用開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となっています。 このガイドラインが発足した理由として、「経営者保証が中小企業の活力を奪い取ってしまっていた」という背景があります。それほど経営者保証の負担は重かったのだといえるでしょう。

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業や小規模事業者などが行う事業承継後の経営革新などを、中小企業庁が後押しするものです。2017（平成29）年度の創設以降、毎年公募を受け付けています。 2019（令和元）年度補正予算による事業承継補助金の公募期間は2020年3月31日～6月5日となっており、すでに終了しました。2020（令和2）年度の厚生労働省・中小企業庁からの概算要求額の内訳には事業継承補助金も含まれており、2021年も引き続き公募が行われると思われます。 そこで、2021年の公募に向け、事業承継補助金について詳しく紹介します。

会社の解散とは、会社の事業を停止し、法人格を消滅させることです。会社の解散において、注意したいのが、会社を解散しても法人格がすぐに消滅するわけではないということです。 清算手続きという会社が抱える債権や債務の整理を経て、解散ができます。ただし、合併により会社が消滅する場合や、裁判所に申し立てた破産手続きが開始される場合は除かれます。 このように、会社の解散には様々なルールや手続きがあり、スムーズに進めるために知っておくべき事柄が数多く存在します。この記事では、会社の解散や清算の流れや手続きを解説します。

企業を買収することを一般的にM&Aと呼びます。M&AとはMergers and Acquisitions（合併と買収）という意味です。M&Aの代表的な方法に「株式譲渡」と「事業譲渡」があり、企業を買収すると、もちろん帳簿付けが必要になります。しかし、「株式譲渡」と「事業譲渡」では、買収の仕訳や会計処理の方法が異なります。 今回は「株式譲渡」と「事業譲渡」それぞれの仕訳と会計処理の方法を解説します。

国税庁が2020年3月に公表した最新の「国税庁統計法人税表」によると、全国の274万7,492社のうち赤字の法人が181万6,508社と割合で言うと66.1％、全体の約3分の2の会社が赤字経営であるという結果が出ています。 参考：東京商工リサーチ・2020年都道府県別「赤字法人率」調査 赤字が続けば当然事業が立ち行かなくなるため、早急に対策を取り黒字化を図らなければなりません。 この記事では赤字経営について、会計のしくみを交えながら紹介します。

「経営者保証に関するガイドライン」は2014年2月から運用が開始されました。 金融庁と中小企業庁の後押しで運用開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となっています。 このガイドラインが発足した理由として、「経営者保証が中小企業の活力を奪い取ってしまっていた」という背景があります。それほど経営者保証の負担は重かったのだといえるでしょう。 本記事では「経営者保証に関するガイドライン」の概略と、その適用対象について紹介します。また、「経営者保証に関するガイドライン」で可能になることも解説するので、経営者の方は参考にしてください。

事業拡大の選択肢には、新規事業への参入があります。 この記事では、異業種から飲食業界へ新規参入した企業の成功例について紹介します。 さまざまな事例を知ることで、成功への道筋がより明確になります。飲食業界参入で事業拡大が成功するためにも、知っておくべきポイントをしっかりと押さえましょう。

昨今では、ベンチャー企業と大企業を中心に、資本業務提携が数多く成されています。大手、中堅各社では、自社の中から新しい事業やアイディアを出すことが難しいため、外部と積極的に連携して新たな取り組みを増やしていこうとする動きです。 その取り組み手法として、業務提携、資本業務提携、買収とありますが、今回は資本業務提携を中心に、他との比較を交えながら解説していきます。

企業を成長させるためには、現在の事業を発展させることはもちろんですが、異業種への新規参入も方法だといえるでしょう。なかでも飲食店経営は人気ジャンルのひとつです。 この記事では、飲食業界への新規参入において事前に知っておくべきポイントを紹介します。さらに新規参入において有利となる「M&A」についても解説しますので、事業拡大を検討中の経営者は参考にしてみてください。

M&Aについて関心があれば、「シナジー効果」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。シナジー効果は、M&Aの代表的なメリットのひとつです。この記事では、飲食店のM&Aにおける具体的なシナジー効果について紹介をします。