首都圏の駅前で必ず見かける、おなじみの持ち帰りすし店と言えば、ちよだ鮨。 日中は忙しいビジネスマンたちが、持ち帰り用ランチを求めて列を成し、 夜は安くて美味しいおすしが、ご家庭でも人気を集め、実に年間で約1,700万人ものユーザーが、ちよだ鮨を利用している。 加えて立ち食いすしやグルメ回転すし店もオープン、立ち食い蕎麦も買収し和食事業を多様化、さらに最近では2018年に、お米と野菜にこだわったお弁当・惣菜などを製造販売する “ まるこう食品 ” を買収した。 これら過去のM&Aを踏まえつつ、新たに世界に発信できる和食事業の研究も進めているさなかの株式会社ちよだ鮨：常務取締役である佐久間氏にお話しを伺う。

大阪を地盤に大衆セルフ食堂 “ まいどおおきに食堂 ”や串揚げ食べ放題 “串屋物語 ” などを営むフジオフードシステムは2015年頃から積極的にM&Aを活用してきた。 最近ではステーキハウスや蕎麦など新業態をグループ化し続け、現在約40もの自社ブランドと子会社8社を傘下持つ。 昨年2019年1月には東証第一部へ市場を変更、その年末には株式分割をおこなったばかりだが、その理由を伺うと「うちの株の価値が上がったから、みんながもっと買いやすい値段にした。」と、さらっと語るのは東京支社：取締役 久鬼　裕一郎　氏。 着実に成長を続けるフジオフードのM&Aの取り組み姿勢や動向、次に何を目指すのか？などさらに詳しく伺ってきた。

今回の飲食経営ジャーナルインタビューは、「幸せな食文化の創造」を理念に掲げ、地域に密着した飲食店展開を手掛ける株式会社 海帆の取締役副社長 國松 晃さんにお話をお伺い致しました。

かつては大企業同士で行うイメージの強かったM&Aですが、今では中小企業が経営戦略の一環としてM&Aを実施する事例も増加しています。 今やビジネスをする上で、どのような立場であってもM&Aは選択肢の1つとなっているのです。 では実際に、M&Aの件数はどのくらい増えているのでしょうか？ 今回の記事では、中小企業のM＆Aを成功させるために必要なこと、注意すべきことを中心に、近年のM&Aの件数に関して件数の変動や中小企業のM&Aが増加している理由も解説します。

M&Aは企業同士の合併・買収であり、既存事業の発展や補強において非常に有効な手段です。 しかし、企業には借入金などの負債やその債務に対してオーナーが連帯保証になっている場合がありあります。そのため、企業を買収することで、これらの債務の取り扱いがどうなるのか、非常に大事な要素になります。 そこで今回は、M&Aで企業を買収する際、借入金や連帯保証などの扱いはどうなるのかを紹介していきます。

昨今の新型コロナウイルスや消費税増税の影響を受けて、多くの企業が経営難に陥っています。しかし、苦しい状況にあるからといって、倒産のみを考える必要はありません。現状を打破し、破産を回避する方法は多々あります。 今回紹介する民事再生やそれに基づくM&Aは、経営難にある企業を再建させる手段です。企業を再建させる民事再生について知識を得て、現在の厳しい状況を乗り切るための選択肢のひとつに加えてください。

M&Aは自社の事業を補強し、さらには拡大するには非常に有効な手段です。M&Aには多くのステップが存在しますが、その中でも「買収価格の決定」は非常に重要なプロセスとなります。基本的に、買手企業は安い価格で買収しようと考え、売手企業は高い価格で売却しようと考えるため、その差を埋めるためには交渉が必要です。今回は、交渉の前段階として、売手企業の正確な企業価値を算出するための「企業価値の評価方法」について解説します。

会社の経営が立ち行かなくなったとき、「絶対に会社を立て直して、再建に成功したい」という思いは、どんな経営者でも同じではないでしょうか。そこで、「民事再生」による立て直しを検討する人も多いでしょう。 今回は、民事再生の手続きと、会社の再建を成功させるために重要な4つのポイント、さらに民事再生の手続き後の経営者の立場はどうなるのかについても解説します。

「経営者保証に関するガイドライン」は2014年2月から運用が開始されました。 金融庁と中小企業庁の後押しで運用開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となっています。 このガイドラインが発足した理由として、「経営者保証が中小企業の活力を奪い取ってしまっていた」という背景があります。それほど経営者保証の負担は重かったのだといえるでしょう。

新型コロナウイルス感染の再拡大により、多くの企業で経営が悪化しています。 特に飲食業界においては、時短営業の要請などの影響が大きく、事業の形態自体を見直さなければならない店舗も増えています。そこで利用したいのが「事業再構築補助金」です。 ここでは、事業再構築補助金の概要や申請方法などを詳しく解説します。

企業の債務（負債）総額が総資産額より上回ることを債務超過と言います。理論上ではこの状態に陥ると総資産を手放しても負債を全て返済することができません。そのため経営陣は、本来であれば債務超過状態になる前に迅速な経営体制の見直しが必要です。 実際には貸借対照表上で債務超過となったとしてもすぐに倒産するわけではありませんが、解消されるまで融資は見込めない等、債務超過状態の企業はさまざまなリスクがあります。 今回は、債務超過によって引き起こされるリスクと債務超過を解消するための手段を紹介していきます。

債務超過状態とは、貸借対照表における資産よりも負債が多く、純資産がマイナスの状態を指します。この状態に陥った会社は、清算価値としてはマイナスの状態です。 会社の売却を考えるにあたり、債務超過状態であることを理由に売却を最初から諦める必要はありません。もちろん、売れる可能性が高いのは利益が出ていて債務超過ではない会社ですが、債務超過であっても会社や事業に魅力や強みがある場合は、そこに価値を見出した買い手が現れることがあります。 今回は、債務超過の会社を売却するための条件、売却前にやっておくべきこと、売却する方法を具体的に解説します。

会社の経営不振が続いている場合、倒産を回避するためにも速やかな経営再建を実行する必要があります。しかし、正しい手順を踏んで経営再建を進めなければ、やがては経営に行き詰ってしまいます。 ここでは、経営再建のステップを詳しく説明するとともに、M&Aを活用した経営再建についても紹介します。

2006年に「新会社法」が施行された際、有限会社法が廃止されました。それ以来、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。 しかし、新会社法の施行時点で有限会社だった企業は「特例有限会社」として存続しています。ここでは、特例有限会社（以下、有限会社）を廃業するための手続きについて解説します。

自身が経営を退いたあとも、店や会社を存続させたいと考える経営者の方は多いでしょう。しかし、後を継いでくれる人材がいない場合、後継者探しは経営者にとって大きな悩みごとではないでしょうか。 後継者が身近で見つからない場合でも、探す手段はたくさんあります。そこで今回は、後継者探しに関するおすすめの方法を4つ紹介します。 しっかりと後継者探しを行い、会社に関して理解のある人材に継いでもらえるようにしていきましょう。