飲食店を経営している人間であるならば、「お通し」という言葉は知っているはずです。
実際に出している、という飲食店もあるでしょう。
このお通しに対して、お客様から「いらない」と断られた場合、飲食店はどうすればよいのでしょうか。
「お通し」の基礎知識とお客様の反応について
「お通し」は地方によって「突き出し（つきだし）」と呼ばれることもあります。
（※以下「お通し」で統一）
居酒屋などに足を運んだ時に、注文していない状態でも出てくる小さな小皿料理のことを指す単語です。多くの飲食店は、このお通し料金として300円前後に頂戴しているのではないでしょうか。
さて、この「お通し」ですが、お客様のなかには不満を持つ方もいます。
「自分が頼んでもいない料理を出されているのに、なぜお金を支払わなければならないのか」というのがその理由です。
お客様によっては、「注文してもいない料理を勝手に出してきているのに、それに対して料金を請求するのは不当である」と考える方もいるのです。
「お通し」の法律的な解釈について
飲食店側としては当たり前に出している「お通し」を断られる、ということになれば、かなり驚いてしまいますし、動揺もしてしまうでしょう。慣習として出しているものでもあるからです。
さて、この「お通し」、「お金は払うけれど出さないで」はともかく、「お金も払わないし、お通しも出さないで」と言われてしまった場合、飲食店側はどうすればよいのでしょうか。
実はこれは専門家によって見解が異なります。
行政書士のなかには、「そもそもお通しは、強制できるものではない。もしお通しを断ることができないというのであれば、『片方が売買契約を拒んでいるのに、もう片方が押し付けているのだ』ということになる。そのため、お通しを断ることは許さないと主張するので強あれば、そこには、きちんとした法的な根拠が必要になる」として、「お通しは拒否できる」という意見を述べている人もいます。
たとえこの「お通し」がいわゆる「席料」であったとしても、最初にそうと告知していなければ問題がある、と考えるわけです。
一方で、「お通しは席料として見ることができる。特に、料亭などの極めて高額なお店では、このような席料はあって当たり前である。だから、『当然に席料が発生するであろう』と考えられる飲食店の場合は、お通しは拒否できない。ただし、ファミリーレストランやチェーン店のような場合は、このような解釈が難しい。最終的な判断は裁判所にゆだねられるが、決しておかしいことではない」と答えている専門家もいます。
この意見のうちのどちらが正しいか、ということはなかなか判断するのが難しいと言えます。
解釈がそのとき、そのお店によって変わるということもあるしょう。
お通しお断り、を受け入れるかどうか
このように、専門家の間でも意見が分かれるのが「お通しを断っていいのかどうか」と問題です。
では、お店の方ではどうなのでしょうか。
大手のチェーン店でも、その見解はお店ごとによって違います。「お通しを出さないでくれと申し込まれたら、もちろんお出ししない。これが当然」という声もあれば、「基本的には断れない。ただし、アレルギーなどを持っている人の場合は対応させていただく」という声もあります。
また、「基本的には拒否はできない」としているお店もあれば、「回答はできない」としている声もあります。
このように、大手チェーンであっても意見が分かれているのが特徴です。
お通しを断られたときの対応方法
大手チェーンのなかでもそれぞれの会社によって解釈が分かれ、そして専門家の間であってすらまだ明確な答えが出ていないのが「お通しを断れるかどうか」という問題の難しさです。
もしあなたの経営するお店が、「お通しは出してほしくない」という要求を受けたのなら、あなたはどうするでしょうか。
この場合は、上でも述べたように、「アレルギー」を問題視してそうおっしゃっているのかもしれません。そのため、このように言われた際は「アレルギーですか？それとも単に苦手なだけでしょうか？」と確認をしましょう。出すか出さないかを決めるのはそこからです。
アレルギーであれば、場合によっては命に関わることにもなりますから、この点の確認は忘れないでください。
それ以外については、法律的な解釈が難しい以上、それぞれの飲食店や経営理念によって異なるということしか言えません。
もっとも、「お通しを無しにしてくれ」という人に対して、「キャンセルはできない」と伝えるとこれもまたトラブルの原因になってしまうことも…。
ただ、トラブルを避けたいと考えるのなら、明確に拒絶されたのならば出さない、という方がいいかもしれません。
また、「拒絶されても、それは受け入れない」としているのであれば、その旨をメニュー帳ブックに記載しておきましょう。特に、席料やサービス料は、事前にお客様が知っている状態であるのならば、その支払いを拒否することはできないと言われています。
