事業で資金繰りとは、支払と販売回収の間のバランスをうまく取りながら、常に手持ちの資金が無くならないようにやっていくお金のやりくりのことを言います。
この資金繰りを間違えてしまうと、最終的に個人事業主の場合は廃業、法人なら倒産してしまいます。
そこで以下の章では、事業主にとって資金繰りがどれくらい大切か、その重要性を理解してもらうと同時に、事業主が飲食店を開業した後、事業が軌道に乗るまで間、どのように資金繰りをやっていったらいいか、その方法を解説したいと思います。
シンプルな例から資金繰りの重要性を知る
事業主Aさんは手元に自己資金50万円を持っています。Aさんは仕入れ先Bさんから80万円の材料を仕入れ来月末に支払いする約束をしました。一方、Aさんはその材料を使って製品を作り、取引先Cさんに販売しました。Cさんはその販売代金100万円を翌々月末に支払う約束をAさんと交わし、Aさんも了解しました。
計算上はAさんには50万円－80万円＋100万円＝＋70万円となっており手元に現金が残る勘定になっています。仕入れ価格より販売価格が高いので利益は出るはずです。
ところが、実際のお金の出入りを見てみると、今月末にAさんの手元にあった50万円は翌月末にはBさんに80万円支払うため使い果たしてしまい、さらに30万円足りません。なぜならその段階ではまだ販売代金は入ってきていません。販売代金100万円が入るのは翌々月末だからです。
大変です。このままでは計算上は利益が出ているのに、翌月末で払うお金が足らなくなってAさんの事業は信用を失いつぶれてしまうかもしれません。
このようにいくら計算上、利益の出る販売代金が将来的にあっても、目先の手元の資金がなくなってしまえば元の子もなくなってしまいます。事業主にとって「資金繰りは死活問題」ということはまさにこれを指しています。
事業の途中で資金不足が発生してしまう原因
事業で資金が不足してしまう大きな要因は収入と支出に常にズレがあることです。
収入の面では、製品を販売してもすぐ全てが売れるわけでもなく、仮に販売できても掛売※で一定期間後でないと販売代金が入ってこない場合があります。また売れ残ってしまって回収不能になるような場合もあるでしょう。
一方支出の面では、即日お金を支払うもの、掛買※として取引先に支払を一定期間猶予してもらう場合もあります。
したがって常に収入・支出のタイミングにズレがあるため、事業主は手元にある事業資金が底をつかないように注意深くお金をコントロールしなければなりません。
※商売では業種に関係なく、販売した代金を一定期間の後に回収する掛売、支払を一定期間猶予する掛買という慣行が昔からあります。
飲食店のオーナーが資金繰り表を作るうえで注意したいこと
飲食店の場合は他業種と異なり現金商売なので基本的に掛売は発生しません。売れたものは現金100%で回収できます。しかし問題は売上が常に一定しないという点です。特に新規開業してから軌道に乗るまでの間は常にその問題が付きまとってきます。
一方、仕入れに関しては仕入れごとに現金で支払うものから、まとめて月に1回支払う先まで色々です。こちらはうまく掛買として支払いを先延ばししてもらえれば、それだけ手元に現金が残るので事業主は資金繰りが楽なのですが、それにも別の面で注意が必要です。
なぜなら取引先に対し繰り返し支払を伸ばすと、信用が落ちて仕入れを中止されたり、仕入れ単価を上げられたりして逆に資金繰りが悪化してしまうからです。
さらに売上の増減に関係なく、従業員給料、家賃、光熱費など毎月固定費として出ていく経費がたくさんあります。なので、きちんとした資金繰りを毎月やっておかないと、十分な自己資金がある人は別として、気が付いたら支払う金がなかったということになりかねません。
資金繰り表を作るということはそのような資金不足を回避する方法です。さらに将来のいつ頃資金が不足するのかという予想も立てやすく、資金不足が起こりそうなら事前に金融機関に融資相談に行って対策も立てられます。
金融機関としても明日金が足らないといきなり融資窓口に飛び込んでくるような事業主にはお金を貸したくないのが本音です。その程度の資金管理もできない事業主を信用することはできません。
しかし日頃から資金繰り表をきちんと整備していたら、それ自体が「なぜ今資金が必要か」を説明できる資料としても使えますし、金融機関も納得すれば融資に応じてくれるでしょう。
資金繰り表を作るのは難しくない
飲食店でも利用できる資金繰り表のひな型を日本政策金融公庫のHPから入手しましたので添付します。これは簡易用ですので新規事業者でも利用できます。
飲食店の場合、主に使う項目は収入欄では現金売上、支出の項目では現金仕入、買掛金支払、賃金給与、家賃・水道光熱費・消耗費などの諸経費、そして金融機関への支払利息などです。
前月末の手元に残っている現金残高に当月収入をプラスして、支出項目を全て引いた後、その残金で金融機関から借りた融資の当月元金返済分が返せてプラスになっていれば、まず資金繰りの最低線はクリヤーしたことになります。
ただし最低線と言ったのはまだそれでは不十分だからです。個人事業主の場合はさらにその残っている残金から本人の当月の生活費を引かねばなりません。そこでまだプラスであれば、初めて資金繰りはうまくいったということになります。
資金繰りをうまくやりくりする方法
もし資金繰りの状態がプラスでなくマイナス、つまりお金が足らなくなった状態だと大変です。
そのままの状態を長く続けることはできません。いずれ資金不足で信用を失い廃業です。
そんなことが起こらないための対策が必要です。ここでは代表的な対策のみピックアップします。
①販売メニュー、販売方法を替えて売上を増やす
②諸経費を削減して支出を減らす
③個人事業主の生活費を切り詰める
④金融機関に追加融資を依頼する
⑤取引先に依頼して支払い期間を延ばしてもらう
⑥従業員に給与の減額を申し出る
⑦金融機関に返済期間の延長を申し出る(リスケジュールと言います)
ここで注意したいのは①～③は事業主本人の判断でできる対策ですが、④～⑦は取引先・従業員・金融機関を巻き込んでしまう対策であるということです。ひとつ間違うと信用をなくし事業を継続できなくなる恐れもある対策です。
それだけに常日頃から資金繰り表をできるだけ詳しく作っておいて、いざという時にも慌てないで対策を取れるよう用意周到に準備をしておきたいものです。
