飲食店にとって日本政策金融公庫とは

飲食店にとって日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、日本公庫とも呼ばれる政府金融機関のこと。平成20年、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・国際協力銀行等を統廃合し設立された。出資の全額は政府が負担しているため、国の政策に基づいた融資が行われている。


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日本政策金融公庫とは、日本公庫とも呼ばれる政府金融機関のこと。平成20年、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・国際協力銀行等を統廃合し設立された。出資の全額は政府が負担しているため、国の政策に基づいた融資が行われている。資金調達が難しい個人事業主や中小企業の資金補填を目的としている金融機関であるために、一般の金融機関に比べ審査は緩やかだと言われている。30代未満や、女性への貸付も比較的受けやすいため、利用しやすい融資のひとつと言えるだろう。

また、金利も一般金融機関と比べて低いため、開業したいと考えている人にとってはまず利用を考えたい。飲食店の開業においては、「生活衛生貸付」と呼ばれる貸付制度がある。融資限度額は設備資金の7,200万円~4億円に、運転資金の5,700万。新規開業を行う場合は設備資金の総額の1/2以内である。返済期間は通常13年以内、独立開業の場合は15年以内。融資利率は一般貸付で年2.5%~、振興事業貸付の場合は年1.4%~となっている。保証人や担保についても、一定の要件を満たせば1,000万円まで無担保・無保証人で貸付を受けることができる新創業融資制度がある。

比較的審査が緩いと言われている日本政策金融公庫ではあるが、一部借り入れに問題があるケースもある。過去に自己破産や債務整理の経験がある場合や、自分自身の貯金が著しく少ない場合のほか、消費者金融等からの借入れがある場合も要注意。政府が100%出資をしているため、ライフライン等の支払いも厳しくチェックされる。一般的な社会生活を送れているか、かつ開業への意志・展望がしっかりとあるかどうかを確認されるからだ。