飲食店として開業すると決めたら、会社の設立の手続きが必要になります。役所への申請や、資料の準備などやらなければいけないことがたくさんあって迷ってしまう人もいるかもしれません。ここでは、会社の設立に必要な書類をまとめていきたいと思います。自分で準備できる書類をしっかりチェックして、スムーズな開業を行いましょう。
登記申請書
登記申請書とは、会社名・店舗名や本店の所在地、登録免許税の金額や登記を行うために揃えた添付書類の一覧を記載する書類のこと。登録免許税の金額は、開業にあたって必要になる資本金のうち1000分の7。しかし、税額が15万円未満の場合は一律で15万円です。
登録免許税の収入印紙
登録免許税を納入した証明書を提出します。登録免許税の納入を証明するために収入印紙を、所定の台紙に添付し提出します。なお、登録免許税法第25条に基づき、会社設立登記を行う際には登記機関によって消印を押してもらいます。そのため、提出する際には消印をしてはいけません。合計で登録免許税の総額に達しているものであれば、収入印紙の額面はどの組み合わせでも大丈夫です。
登記すべき事項を保存したCD-R
株式会社や合同会社など、開業方法によって記入する内容は異なります。法務省ホームページに作成例が載っているので、条件に合うものを選び、書き込みを行います。申請用紙を使えば手書きでの提出も可能ですが、CD-Rを使う方が簡単でしょう。
定款
定款の作成及び認証を終えたあとでしか会社設立登記手続きはできませんので、定款の作成がまだの場合にはまず定款をつくりましょう。
取締役の就任承諾書
就任承諾書とは、取締役に就任した人がその事実を証明するための書類です。就任承諾書には、定款作成日および役職名を記載し、サインをいれます。なお、自分自身が代表取締役になる場合にも取締役の就任承諾書の作成は必須です。
払込証明書
定款に記載した資本金を証明するための書類が払込証明書です。書類には、資本金が発起人により、所定の銀行口座に振り込まれた旨を記載します。なお、証明書のほかに払込を行った銀行通帳の表紙・裏表紙、振込み内容を記帳したページのコピーを添付する必要があります。
印鑑届出書or改印届出書
会社の設立を行う際には、会社の実印を作ることになります。会社の実印は、代表者印として各市町村に印鑑登録を行う必要があります。また、法務局に対しても印鑑を登録する作業が必要なのですが、ここで必要になってくるのが印鑑届出書もしくは改印届出書となります。
以上の7点が、会社の設立にあたって最低限必要な書類になります。まずはこの7点をしっかりとまとめましょう。また、各条件により他の書類も必要になってくることがあります。
発起人の決定書
①定款に、番地まで含めた本店所在地を記載している。
②電子公告以外の公告方法を選択している。
以上のうち、①のみを満たしている、①および②の両方を満たしている場合には発起人の決定書の提出は不要です。それ以外の場合には、本店の所在地が発起人全員の合意のもとに決定されたことを示す発起人の決定書が必要となります。
代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書
取締役の就任承諾書とほぼ同じ内容ですが、場合によっては代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書のふたつが必要になる可能性があります。
取締役をひとりしか置かない場合には、代表取締役も取締役と同じ人物になるために提出はいりません。
なお、取締役会が無いまたは会計参与を設置する場合には、監査役も必須ではありません。監査役を置かない場合には、おのずと監査役の就任承諾書も作成しないことになります。
取締役全員の印鑑証明書
取締役会を設置しないときに必要になるのが、取締役全員の印鑑証明書です。取締役会を置く場合には、提出の必要がある印鑑証明書は代表取締役の分のみです。
会社設立には、株式会社だけでなく合同会社という方法もあります。合同会社はLLCともよばれています。株式会社に比べ自由度が高い上、必ずしも決算を公示する必要はありません。出資金額は1円からでき、登記にかかる費用も株式会社に比べるとかなり安くなります。
一方で、社会的信用は株式会社よりも低く、株式上場も行えないため経営形態や将来の展望を鑑みて決定するのがいいでしょう。さて、そんな合同会社設立に必要な書類を見ていきましょう。
合同会社設立の必要書類
登記のハードルが低い合同会社では、株式会社設立の場合と比べると必要な書類も少なくなっています。
・登記申請書
・登録免許税の収入印紙
・定款
・代表社員・本店所在地・資本金の決定を証明する書面
・代表社員の就任承諾書
・印鑑証明書
・払込証明書
・資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
・委任状（代理人が申請をする場合のみ）
会社設立登記は、会社としての一歩を踏み出すために欠かせない手続きです。書面に不備がある場合には、再提出を求められ、開業に時間がかかってしまうこともあります。用意するべき書類をしっかりと確認して、いいスタートを切りましょう。
