初めての飲食店開業! 必要な準備について紹介

飲食店の開業準備は、おおまかに分けると2つの種類があります。経営戦略と資金調達です。 ここからは、飲食店開業のために必要な経営戦略と資金調達について、具体的な内容を6つ紹介します。


この記事は約6分で読み終わります。

飲食店開業前の準備

飲食店の開業準備は、おおまかに分けると2つの種類があります。経営戦略と資金調達です。
ここからは、飲食店開業のために必要な経営戦略と資金調達について、具体的な内容を6つ紹介します。

① コンセプトの検討

飲食店のコンセプトは非常に重要です。たとえば、中華料理の大衆店を構えようと考えているのか、それとも単価が高めのイタリアンレストランを考えているのか。どんな店にしたいのかによって、店作りは全く変わります。店舗の基本コンセプトは、新規店の開業において骨子となるものです。飲食店を開業したいと思ったら、最初に考えておく必要があるでしょう。

では、コンセプトはどのように考えれば良いのでしょうか。検討する上において、重要な要素が5つあります。

社会背景

社会背景には、経済の動向に寄り添った消費動向が強く反映されます。共働き家庭が社会に増えれば、外食主義が増えていきます。また、不況であればプライベート重視になるでしょう。消費できる容量が減れば、消費は内に向くという理屈です。

立地

飲食店経営の場合、駅に近い場所か国道に面した場所かで経営方針が大きく変わります。車で来店する店を経営する場合、酒類の提供が非常に困難です。立地によりコンセプトが制約される可能性があることを念頭に置いておきましょう。

利用動機

平日にサラリーマンやOLがランチを食べに来るのか、宴会のためにディナーに来るのか、週末にファミリーが利用するお店なのか。店を利用する動機は多種多様ですが、一貫して客の利用動機を綿密に考察する必要があります。

消費形態

プライベート、安全性、車、健康志向など客の求めているニーズを絞り込んでいきます。ここで注意してほしいのは満遍なく良いところ取りをするのではなく、ひとつの分野に特化させることです。

ターゲット

以上の4点を踏まえて、飲食店のターゲットを選定します。各コンセプトに分けて考察することで、客のより具体的なイメージ像が浮かぶはずです。

② 物件探しと調査

コンセプトが決まれば、物件探しに移りましょう。ターゲット選定に即した立地で空き物件を調査します。立地が良ければ、集客力は上がります。しかし、家賃は高額です。想定した利益と家賃のバランスを検討しなければいけません。また、調査の段階において、新規で開店する場所に競合店がないかも見落としなくチェックしておきましょう。

③ 開業資金の調達

開業資金の調達にはまず、月々に見込める利益を試算しましょう。それから必要資金を確認します。

初期費用として内装のリフォームや看板、備品、採用費、広告費などが考えられます。そして更に保証金(敷金)がくわわります。保証金は、通常の住宅物件とは異なり、約10カ月分の賃料が相場です。

また「居抜き」という形態で前店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ場合、前の借主に対して譲渡代金を支払う場合があります。開店後の運転資金も、開業資金に含めましょう。

資金計画は入念に行い、事業計画書を作成します。銀行に融資を受ける際の提出書類が、事業計画書です。売上だけではなく、仕入れ費用や従業員に支払う給料などの事業運営費も計算に入れて、利益をどの程度見込んでいるのか記載しなくてはなりません。

開業資金のうち自己資金で賄えない部分を銀行から融資で調達し、利益の中で併催していく計画を立てます。もし、銀行で融資を受けず親戚などから借りる場合でも、トラブルを未然に防ぐためにも、必ず金銭消費貸借契約書を作成しておきましょう。

④ メニューの開発

策定したコンセプトから、適したメニューを開発していきます。ここで店の看板メニューを検討します。集客力を高めるために、見栄えの良い料理が理想だといえるでしょう。

メニュー開発のコツは、メニューにメリハリをつけることです。消費者にとってお得なメニューであっても、経営側にとっては必ずしもお得であるとは限りません。

⑤ 店舗の内装・外装の施工

物件が決まり、契約が終わると内装と外装を計画して施工していきます。この際に、キッチンの作業場スペースやホールの大きさを決めます。

物件の図面を眺めて、従業員が店内で快適に作業できるイメージを膨らませながら導線や作業スペースを考え、設計に反映させます。従業員と客の両方が気分良くなれる空間を施工しましょう。外装も同様です。どうすれば、コンセプトが店の外観からでも感じ取れるのか。色彩を意識していくと、イメージしやすくなります。

⑥ 開業前の手続き・申請

飲食店を開業する際には、公共機関に各種届出をしなくてはなりません。

まず、保健所に提出する「飲食店営業許可」です。この申請は、店舗完成の10日前までに行う必要があります。申請書に内装の図面、及び食品衛生管理者の資格証明書をそろえて提出しましょう。食品衛生管理者は飲食店を運営する際に、店舗に1人は在籍しておかなければならない資格です。

次に「防火管理者選任届」です。店舗の収容人数が30名以上許容できる場合に必要です。

なお、調理師免許は持っていなくても飲食店を開業できます。

目次へ

M&Aなら飲食業への新規参入もスムーズに

M&Aで飲食業に新規参入するのも選択肢のひとつです。M&Aであれば、新規開業に関わる手間などを省き、対象となる店舗のブランドや設備、人材をそのまま活用することもできるでしょう。とはいえ、M&Aも簡単なものではありません。失敗しないためにも、まずは専門家に相談するのが基本です。

M&A Propertiesでは、飲食店のM&Aについて熟知した経験豊富な専門コンサルタントが在籍しています。買取の検討から、資料リストの作成、交渉、デューデリジェンスの実施まで、M&Aに必要なフェーズを徹底的にサポートします。

M&A Propertiesは、創業以来10年間で約450億円という豊富なM&Aの実績があります。
飲食店開業を考えた際、「経営ノウハウに自信がない」「安定した顧客をつかんだ店を買収して、飲食業を始めたい」などの場合でも、最適なプランを提案いたします。

M&A Propertiesのサービスについては、こちらをご確認ください。

目次へ

まとめ

飲食店開業には、さまざまな準備が必要です。特に大事なポイントは、「店のコンセプトをいかに分析して設定するのか」でしょう。

コンセプトに応じた新規店舗を調査していくからです。コンセプトが決まれば、それに応じて内装や外装決定できます。また、飲食店開業に必要な資格や届出に不備がないかをチェックしておきましょう。

飲食業への参入にM&A を活用することもできます。その際は、飲食業界とM&Aに長けた専門家を頼ることも大切です。「飲食店の新規開業をより円滑に進めるための最適なサポート」が受けられるでしょう。M&Aによる飲食店開業を考えているなら、ぜひ一度M&A Propertiesにご相談ください。