M&Aとは、「Mergers（合併）＆ Acquisitions（買収）」の略で、2つ以上の企業が統合して1つになったり（合併）、ある企業が他の企業自体やその企業の一部の事業を買ったりする行為（買収）のことを意味します。
また、通常M&Aという場合は、様々な手法（会社分割、株式移転、株式交換、増資引受等）を用いた合併・買収・経営統合に加えて、経営権を移転しないまでも、何らかの協力関係を構築する資本提携や業務提携までも含めた広い意味での企業間提携の総称として用いられている場合が多いです。
M&Aで多く用いられる手法には、「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」がありますが、他にも大まかに「株式取得」「新株引受（第三者割当増資）」「経営統合」「株式交換、株式移転」「会社分割」などに分類することが出来ます。
M&Aの目的としては、買い手側は「企業規模の拡大」「事業の多角化・総合化」「人材や技術の確保」、売り手側は「事業承継」「創業者利潤の獲得」「イグジット」「事業の選択と集中」「経営再建」などが挙げられます。
特に国内では、中小企業経営者の高齢化に伴い、事業承継問題を解決するためにM&Aを活用するケースが増加しています。この場合には「株式譲渡」を用いるのが一般的です。
国内でのM&Aは今に始まったことではなく、日本では以前から経営力強化の方法として行われており、1990年代後半頃から急速に増え、活発になってきました。そして日本のM&A件数は2007年頃にはピークを迎えます。
その後リーマンショックの影響から市場が落ち込み、東日本大震災があった2011年には更に減少しましたが、その2011年を底に現在は再度増加基調が続いています。経営者の高齢化による事業承継問題の解決手段としてM&Aが浸透しつつあり、乗っ取りやマネーゲームのような悪いイメージも払拭されてきて、M&A＝経営手段というイメージに変化してきています。自ら事業を立ち上げるのではなく、会社は引き継いで更に継承していくもの、といった考えの人も増えてきました。
2020年はコロナの影響により、旅行会社や外食産業などは大きなダメージを受けました。今後こういった業界に対して、救済的なM&Aや国内再編案件が増えてくる可能性が高まっています。