第三者割当増資とは、会社が特定の第三者に新株を発行し、その株式を引き受けてもらう取引のことをいいます。
新規に発行される株式を引き受ける「新株引受」の手法には、実際に株式（生株）を発行する「第三者割当増資」と株式を発行させる権利（オプション）である新株予約権を引受け、その後「新株予約権の行使」する方法がありますが、このうちの「第三者割当増資」がM&Aの手法の１つとなり、主に資本業務提携を目的として行われるときに使用されています。
「株式譲渡」と同様、株式取得によるM&Aの手法となりますが、既存の株式か新規発行かの違いがあります。
既発行の株式は既存株主がそのまま保有していますので、第三者割当増資によって100％の支配権を獲得することはできません。
このため、第三者割当増資の引受けで過半数を超える株式を取得することは滅多になく、関連会社化する場合や資本提携としての利用が中心となります。
また、株式譲渡のように資金が対象会社のオーナー等の株主にわたるのではなく、株式払込金として被買収企業に入るので、企業再生のM&Aにおいて、業績不振などでスポンサーが新規資金を注入するといったときや、財務内容の健全化を図るためにも第三者割当増資が利用されます。
第三者割当増資は資本力の弱いベンチャー企業やスタートアップ企業が、大手企業やベンチャーキャピタルから調達を図る際にもよく使われます。
第三者割当増資は、M&Aの実行手段となる一方で、敵対的買収からの防衛手段として広く用いられてきました。
第三者割当増資は、授権資本枠の範囲内でありかつ有利発行に該当しない限り、取締役会決議だけで実行が可能ですし、割当自由の原則も広く認められてきたため、買占めの標的となった企業は、友好関係にある企業に対して第三者割当増資を実行し、買収者の持株比率を低下させることで防衛することができます。