事業承継・引継ぎ補助金とは、従来の「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」が一体となった補助金で、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等の新しい取り組みを行う中小企業等及び、M&Aによる事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。（令和２年度第３次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金）
従来の事業承継補助金は、経営者交代型とM&A型の2類型でしたが、創業支援型が追加され、3類型となっています。
また、従来の経営資源引継ぎ補助金では、買い手支援型、売り手支援型ともに、経営資源の引継ぎを促すための支援と経営資源の引継ぎを実現させるための支援の2種類があり、該当する種類に応じて申請類型が異なっていましたが、それらの区分が廃止され、申請類型が統一されました。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型（Ⅰ型）、経営者交代型（Ⅱ型）、M&A型（Ⅲ型）の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型（Ⅰ型）と売り手支援型（Ⅱ型）の2種類があります。
支給される金額の目安は、以下のようになっています。
【事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）】
補助率：2/3 補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
【事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）】
補助率：2/3 補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと、としています。