飲食店における事業拡大の方法！おすすめはM&A
飲食店で事業拡大を図る方法は、大きく分けて3つのパターンがあります。それぞれのパターンのやり方について見ていきましょう。
1:ゼロから新店舗を作る
ゼロから新店舗を作るメリットは、自由度が高いことです。内装も外装も思い通りの店舗を作れます。立地の選択肢も豊富です。思い描くコンセプトを反映させた店舗が作りやすいでしょう。
とはいえ、ゼロから新店舗を作る際には、物件探しから始めなければなりません。良さそうな店舗物件が見つかったら、賃貸借契約を締結します。通常の店舗物件は、借りた時点では中には何もなくガランとした状態です。そのため、借りた後は必要な設備を整えて内装工事をしなければなりません。
飲食店であれば、調理用の設備や、客席用のテーブル、椅子などが必要でしょう。お皿やグラスなどの食器も用意しなければなりません。それとあわせて、外から見て何のお店か分かるようにするため外装工事も必要です。
また、新店舗で働く人材を確保するため求人の募集も行います。開店前の時期に一通りの研修なども済ませておかなければなりません。
ゼロから新店舗を作るには、やることがかなり多く費用もかかる点はデメリットといえます。
2:居抜き物件を利用する
居抜き物件とは、設備や什器備品などがあらかじめ備え付けられている物件のことです。店舗物件でも居抜き物件があります。
飲食店の居抜き物件のメリットは、調理用の設備や客席用のテーブルなどが最初から付いているので、借主が準備する必要はありません。内装工事もほとんど行わなずに済みます。そのため居抜き物件を利用すれば、新店舗をオープンするのにかかる初期費用を節約できるのです。
しかし、居抜き物件は希望する場所で見つかるとは限らないのが、デメリットです。特に好立地な場所の居抜き物件は人気が高く、なかなか空くことはありません。居抜き物件に絞って探す場合には、立地で多少は妥協することになるでしょう。また、備え付けられている設備が店舗のコンセプトに合わないこともあります。
3:M&Aで既存の飲食店を買収する
M&Aは既に経営が軌道に乗っている飲食店を買収する方法です。居抜き物件を利用する場合と同様に、店舗の内装や設備などは既に整っているので、そのまま使用できます。既に起動に乗っているので、失敗するリスクも低いです。これまでと同様の客入りが見込めます。
そして、M&Aならではの大きな特徴が、既存の従業員もそのまま確保できる点です。求人を募集し、応募者に対して面接をするのは、飲食店経営者にとって負担になるでしょう。それをしなくて済むメリットは大きいといえます。
また既存の従業員なら、新規で採用した従業員と比べて、教育などにかかるコストが削減できる点も魅力です。
しかし、M&Aでも都合の良いことばかりではありません。M&Aの売手となる飲食店は、主に後継者がいない店舗です。そのような店舗が、都合良く自分が出店したい地域にあるとは限らないでしょう。そのため、M&Aの相手となる店舗を探すのは、居抜き物件を探す以上に難しいです。
また、買収後の従業員対応にも注意しなければなりません。買収前と比べて、労働条件や環境などが悪くなると、辞められてしまう可能性があります。
M&Aを成功させるためのポイント
M&Aはゼロから新店舗を作るよりはリスクが低いものの、成功させるためには注意すべき点も多くあります。
では、M&Aで事業拡大を図る際のポイントについて見ていきましょう。
1:しっかりとした事前計画を立てる
M&Aを行う際には、売手とのマッチングを行い、良さそうな売手を見つけたら、何度か交渉を重ねながら契約締結に至ります。スムーズに交渉を進めるためには、貴社の希望条件を明確にしておかなければなりません。
また、希望する条件のうちすべてが叶うことはごく稀です。ほとんどの場合に、希望する条件のうちいくつか妥協して契約締結に至っています。そのため、希望条件の優先順位も明確にしておくことが大切です。
そして、M&A実施後の経営戦略も明確にしておきましょう。経営戦略が確立していないと、売手側の従業員が戸惑ってしまう可能性があります。
2:交渉はスピーディーに行う
良さそうな売手が見つかったら、なるべく早めに交渉を開始しておくことが大切です。どうしようか迷っていると、その間に他社が交渉を開始してしまうことがあります。そうなると、先に交渉を開始した他社が契約に漕ぎ着いてしまうかもしれません。迷っているとどんどん先を越されてしまうため、早めのアプローチを心がけましょう。
ただし、最終的な判断は無理に急ぐ必要はありません。急ぐのは、あくまで交渉を開始するまでのことです。交渉を開始していれば、すぐに契約締結に至らなくても、その間に買収対象の店舗従業員との関係も築けます。そうなれば、独占交渉もしやすくなり、M&Aが成功する確率も高くなるでしょう。
3:デューデリジェンスは必ず実施する
交渉を重ねてお互いに良好な関係になってきたら、もう契約を締結しても良さそうに思えるでしょう。しかし、契約締結を決める要素は、買収対象との関係性の良し悪しだけではありません。買収対象の店舗に財務上の問題や経営上の問題がないかチェックしておく必要があります。
そのために実施するのがデューデリジェンスです。主に弁護士や公認会計士などに依頼して、買収監査を行ってもらいます。デューデリジェンスにより、経営上の問題などが判明することもあるため、M&Aにおける重要度は高い作業です。売手企業や仲介してくれたM&Aアドバイザーを信用している場合でも、デューデリジェンスは必ず実施しましょう。
4:実績のあるM&A仲介会社へ依頼する
M&Aを行う際には、最初にM&A仲介会社に相談して、買収先の候補となる飲食店を紹介してもらうやり方が一般的です。ここで、どのM&A仲介会社に依頼するかで明暗を分けることもあります。M&Aで事業拡大を図るのが初めての場合には、どの仲介会社が良いのか判断するのが難しいかもしれません。その場合には、なるべく実績が豊富なM&A仲介会社を選びましょう。
また、M&A仲介会社のサポート体制も大事です。M&A仲介会社により実施しているサポートの内容が異なります。実績とあわせてサービス内容を考慮して選べば、M&A仲介会社選びでの失敗はほぼ避けられるでしょう。
そして、弊社のM&A Propertiesなら飲食業界に強く成約実績も年間約100件という豊富な成約実績があります。サービス内容も、初期検討からデューデリジェンス、交渉、決済とM&Aで必要なことを総合的にサポートしているのが特徴です。弁護士や公認会計士などの専門家を紹介することもできます。
買収対象として紹介できる飲食店の数も豊富です。貴社にピッタリの飲食店を紹介できるでしょう。もちろん首都圏や都市部の企業だけでなく、地方の飲食店も紹介可能です。M&Aによる事業拡大を検討しているなら、ぜひ弊社にご相談ください。
まとめ
事業拡大はリスクを伴うため、失敗してしまう企業も多いです。しかし、M&Aによる事業拡大なら、他の方法による場合と比べて、リスクをかなり低く抑えることができます。既に軌道に乗っている飲食店を買収して店舗を増やせるのは大きな魅力です。事業拡大を検討しつつも、リスクをともなうことで二の足を踏んでいるなら、ぜひM&Aを検討してみましょう。
