昨今の新型コロナウイルスや消費税増税の影響を受けて、多くの企業が経営難に陥っています。しかし、苦しい状況にあるからといって、倒産のみを考える必要はありません。現状を打破し、破産を回避する方法は多々あります。 今回紹介する民事再生やそれに基づくM&Aは、経営難にある企業を再建させる手段です。企業を再建させる民事再生について知識を得て、現在の厳しい状況を乗り切るための選択肢のひとつに加えてください。

企業の債務（負債）総額が総資産額より上回ることを債務超過と言います。そのため経営陣は、本来であれば債務超過状態になる前に迅速な経営体制の見直しが必要です。 今回は、債務超過によって引き起こされるリスクと債務超過を解消するための手段を紹介していきます。

債務超過状態とは、貸借対照表における資産よりも負債が多く、純資産がマイナスの状態を指します。この状態に陥った会社は、清算価値としてはマイナスの状態です。 今回は、債務超過の会社を売却するための条件、売却前にやっておくべきこと、売却する方法を具体的に解説します。

会社の経営不振が続いている場合、倒産を回避するためにも速やかな経営再建を実行する必要があります。しかし、正しい手順を踏んで経営再建を進めなければ、やがては経営に行き詰ってしまいます。 ここでは、経営再建のステップを詳しく説明するとともに、M&Aを活用した経営再建についても紹介します。

有限会社の廃業には、「解散」という手続きを取る必要があります。 実際は、事業をやめるだけでは廃業にはなりません。会社が持っている資産や債務を整理し、「法人格」（法人が持つ機能や権利）を消滅させる必要があります。

後継者探しを成功させるには、時間と費用には余裕をもった活動を行い、候補者とって魅力的な待遇を考えましょう。また、後継者が決まったあとも、承継後のトラブルを避けるために事業のビジョンを明確にしておくことも大切です。

金融機関から融資を得るには与信審査を通過しなければなりませんが、様々な理由から融資を受けることができない企業は多くあります。 一方で、金融機関よりも審査期間が短く、融資基準が低い資金調達方法は数多く存在します。今回は6つの方法を紹介します。

事業承継税制とは、事業の後継者が非上場の株式等を先代経営者から贈与や相続により取得した際に、一定の要件を満たした場合に贈与税・相続税の納税が猶予または免除される税法上の優遇規定を指します。 この項目では、事業承継税制のしくみや条件について紹介します。

赤字経営に陥る理由は、必ずどこかにあります。その原因を突き止めて対策しなければ、経営はさらに苦しく厳しいものになるでしょう。 しかし、キャッシュフローの見える化や経費削減などの対策によって業績が改善し、黒字化する可能性は十分にあります。

M&Aは自社の事業を補強し、さらには拡大するには非常に有効な手段です。M&Aには多くのステップが存在しますが、その中でも「買収価格の決定」は非常に重要なプロセスとなります。基本的に、買手企業は安い価格で買収しようと考え、売手企業は高い価格で売却しようと考えるため、その差を埋めるためには交渉が必要です。今回は、交渉の前段階として、売手企業の正確な企業価値を算出するための「企業価値の評価方法」について解説します。

会社の経営が立ち行かなくなったとき、「絶対に会社を立て直して、再建に成功したい」という思いは、どんな経営者でも同じではないでしょうか。そこで、「民事再生」による立て直しを検討する人も多いでしょう。 今回は、民事再生の手続きと、会社の再建を成功させるために重要な4つのポイント、さらに民事再生の手続き後の経営者の立場はどうなるのかについても解説します。

「経営者保証に関するガイドライン」は2014年2月から運用が開始されました。 金融庁と中小企業庁の後押しで運用開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となっています。 このガイドラインが発足した理由として、「経営者保証が中小企業の活力を奪い取ってしまっていた」という背景があります。それほど経営者保証の負担は重かったのだといえるでしょう。

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業や小規模事業者などが行う事業承継後の経営革新などを、中小企業庁が後押しするものです。2017（平成29）年度の創設以降、毎年公募を受け付けています。 2019（令和元）年度補正予算による事業承継補助金の公募期間は2020年3月31日～6月5日となっており、すでに終了しました。2020（令和2）年度の厚生労働省・中小企業庁からの概算要求額の内訳には事業継承補助金も含まれており、2021年も引き続き公募が行われると思われます。 そこで、2021年の公募に向け、事業承継補助金について詳しく紹介します。

会社の解散とは、会社の事業を停止し、法人格を消滅させることです。会社の解散において、注意したいのが、会社を解散しても法人格がすぐに消滅するわけではないということです。 清算手続きという会社が抱える債権や債務の整理を経て、解散ができます。ただし、合併により会社が消滅する場合や、裁判所に申し立てた破産手続きが開始される場合は除かれます。 このように、会社の解散には様々なルールや手続きがあり、スムーズに進めるために知っておくべき事柄が数多く存在します。この記事では、会社の解散や清算の流れや手続きを解説します。

企業を買収することを一般的にM&Aと呼びます。M&AとはMergers and Acquisitions（合併と買収）という意味です。M&Aの代表的な方法に「株式譲渡」と「事業譲渡」があり、企業を買収すると、もちろん帳簿付けが必要になります。しかし、「株式譲渡」と「事業譲渡」では、買収の仕訳や会計処理の方法が異なります。 今回は「株式譲渡」と「事業譲渡」それぞれの仕訳と会計処理の方法を解説します。

M&Aにおけるトップ面談とは、M&Aの交渉や検討において、売り手企業と買い手企業の経営陣などのトップ同士が理解を深めるために話し合いを行うことです。「お見合い」とも呼ばれるM&Aトップ面談は、M&Aにおいて欠かせない交渉の場となります。 今回は、このM&Aにおけるトップ面談の基礎知識を順に紹介していきます。面談を実施するタイミングから開催場所まで参考にしてください。

近年、少子高齢化による後継者不足により、多くの企業がM&Aを行うようになりました。この流れは飲食業界にも当てはまり、買い手企業を探している企業は多くあります。買い手企業にとっても、自社の事業を強化する上でM&Aは非常に効率的かつ有効な手段です。 しかし、M&Aを実行するにあたって解決すべき問題点はさまざまあります。そのうちのひとつが「簿外債務」です。 今回は、企業を買収する際に注意すべき「簿外債務」について、詳しく解説します。

「会社の経営状態が悪化しているけれど、倒産はどうしても避けたい」というのは、経営者ならば誰もが思うことでしょう。中には「民事再生」という手法を使って、立て直しを図りたいと考える方もいるのではないでしょうか。 中小企業が資金調達を行うとき、経営者が債務の連帯保証人になるケースはよくあります。民事再生で経営を立て直そうとしても、この連帯保証が経営者の足かせになるかもしれないことは、想像に難くありません。 そこで今回は、民事再生によって会社の再生を行う場合、個人の債務は免除されるのか否かについて解説します。