スポンサー型事業再生とは
事業再生とは、事業を抜本的に改革し、収益を上げられるように経営を改善することです。事業再生には、裁判所を通して行われる「法的整理」と、裁判所を通さずに債権者と債務者で直接話し合って行う「私的整理」の二つがあります。
事業再生にはスポンサーの支援を受けて行う方法があり、それをスポンサー型事業再生といいます。法的整理や私的整理を行いながらスポンサーの支援を受け、事業再生を進めるのです。
では、ここからは事業再生におけるスポンサーの役割について見ていきます。
スポンサーの役割
スポンサーの大きな役割は、資金の拠出です。会社が事業を行うには、仕入れや経費などさまざまな支出を伴います。事業再生をする場合、利益を上げるために投資が必要ですが、それには大きな資金が必要です。
そこで、事業再生する会社は事業再生に必要資金援助をしてくれる資金力や信用力のあるスポンサーを探し、その助けを得て再生を図ります。
また、スポンサーの援助が得られれば、会社の財務状況の改善や信頼性の強化につながることから、金融機関からの新たな融資を受けられるようになるでしょう。
一方、スポンサー側は単に資金を出すだけでなく、経営権を握るなどして、経営改善にも主体的に参画できるメリットがあります。
2タイプのスポンサー
スポンサーの支援を受ける場合に、どの程度スポンサーが会社に影響力を持つのかを気にする経営者も多いです。実は、スポンサーには「事業スポンサー」と「ファイナンシャルスポンサー」の二つのタイプがあります。
事業スポンサーとは、製造業や販売業など実業を行っている企業がスポンサーになるケースを指します。スポンサー企業と支援を受ける企業にシナジー効果があるなどのメリットがあります。また、事業スポンサーは経営についても大きな影響力を持ちます。
ファイナンシャルスポンサーとは、あくまで投資対象としてスポンサーになるケースです。投資ファンドなどがスポンサーになるのが、この事例です。あくまで投資として企業価値を上げることを目的としているため、支援を受ける会社は、事業再生に集中できるなどのメリットがあります。ただし、この場合でも経営改善に関する助言や指導が行われます。
スポンサー型事業再生の手法
ここまでは、スポンサー型事業再生の概要について見てきました。とはいえ、一言でスポンサー型事業再生といっても、さまざまな手法があります。
そこで、ここからは代表的なスポンサー型事業再生の手法について確認します。
企業再生
今の会社をそのまま残しておくスポンサー型事業再生の手法が「企業再生」です。支援を受ける会社はそのまま残しつつ、収益性の高い事業部門を中心に事業再生を行っていきます。
スポンサー企業の子会社として再建していくことが一般的で、会社を残したまま再生するため、私的再生中でも行うことが可能です。
事業譲渡
スポンサー企業の一部門として事業再生していく方法が「事業譲渡」です。支援を受ける会社自体は特別清算することが一般的です。支援を受ける会社が破産手続きになったとしても選択できる手法のため、中小企業の多くで、事業譲渡が用いられています。
事業譲渡は優良事業部門だけを切り離して事業再生ができるので、早期再建がしやすいなどのメリットがある一方で、登記などの手続きや比較的多くの費用が必要となるなどのデメリットもあります。
会社分割
「会社分割」とは、スポンサーの支援を受けた新しい会社を設立し、収益性の高い事業部門のみを新会社に移し、事業再生を図っていく方法のことです。つまり、収益性の高い事業部門と不採算の事業部門を切り離すことで、事業再生を図ります。今ある会社には不採算の事業部門が残るため、清算手続きに移行していきます。
債権者の同意なく事業の維持・再建に必要な債務の移転ができるなどのメリットがある一方、会社分割の続きが必要となるため、緊急性の高い再生の場合には採用できないなどのデメリットもあります。
第二会社方式
「第二会社方式」とは、今ある会社の中の優良な事業部門のみを新会社や別会社に移し、事業再生を図っていく方法のことです。そして、残った不採算部門は特別清算により法人格を消滅させることになります。
新会社に従業員を移行させることで、雇用を可能な限り維持できるなどのメリットがあり、さらに旧法人側にもメリットがあります。債務免除された場合、債務免除益が特別利益として計上され、債務免除益は収益とみなされます。
債務免除益も法人税の課税対象になってしまうのですが、第二会社方式によって採算部門を新会社や別会社に移すと事業譲渡にともなう譲渡損を計上することができるので、債務免除益を相殺することができます。
スポンサー型事業再生のメリット・デメリット（私的整理）
事業再生には、私的整理と法的整理の二つがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。ここでは、私的整理におけるスポンサー型事業再生のメリットとデメリットを見ていきましょう。
スポンサー型事業再生のメリット
私的整理におけるスポンサー型事業再生の大きなメリットのひとつが、債権者との関係が良くなることです。
私的整理では、取引先や金融機関などの債権者と話し合いながら、事業再生をしていく必要があります。スポンサーがいることで信頼性が増し、スポンサーの知見を活用できることで事業再生の確実性が高まるため、取引先や金融機関などの債権者と話し合いがスムーズに進みます。
また、事業譲渡の場合は旧会社の清算にともない、経営責任、株主責任の明確化を果たしやすいなどのメリットもあります。
スポンサー型事業再生のデメリット
スポンサー型事業再生のデメリットとしては、経営権がスポンサー側に移ってしまうので
会社としては存続できても、経営がいままで通り出来るわけではない場合も多いでしょう。
自分の会社が自分の意に反した方向へ行ってしまう場合もあるので、スポンサー選びには慎重になる必要があります。
民事再生を用いたスポンサー型事業再生とは（法的整理）
事業再生において、法的整理には民事再生手続きと会社更生手続きの二つがありますが、民事再生手続きの方が簡便で迅速な手続きをすることができます。
民事再生の中で、多くを占めるのが「プレパッケージ型事業再生」です。これは、民事再生の申し立てをする前にあらかじめスポンサーを決めておき、そのスポンサーの支援を前提として民事再生の申し立てをする手法です。
ここでは、プレパッケージ型事業再生のメリットとデメリットを見ておきましょう。
プレパッケージ型事業再生のメリット
プレパッケージ型事業再生のメリットのひとつが、信用を落とさずに事業再生ができることです。
スポンサーがついているため、事業再生の可能性が高く、再生した後も企業が信用を落とすリスクを最小化することができます。
また、事業スポンサーの場合は、スポンサーと既存事業とのシナジー効果も得ることができます。
プレパッケージ型事業再生のデメリット
プレパッケージ型事業再生のデメリットは、スポンサー選びに関することが多いでしょう。
例えば、民事再生前の段階でスポンサーを決めるため、吟味する時間や情報が少ないなかでどの企業にスポンサーになってもらうのかという判断が必要です。時間に猶予がない場合、複数の企業が競合して入札をするという流れが取れない場合もあり、その際自社に不利な条件で契約を結ばざるを得ないということもあり得ます。
また、債権者がスポンサー企業を変更すべきと異議を唱えると、再生手続き開始後に入札などによってスポンサーを選び直すことになる危険性があるなどのデメリットもあります。
スポンサーを見つける方法・見つからないときの対処法
事業再生には、スポンサーが必須です。では、どのようにスポンサーを探せばよいのでしょうか。
ここでは、スポンサーを見つける方法や、見つからないときの対処法についてご紹介します。
スポンサーを見つける方法
スポンサーを見つける方法には、個別の会社に交渉する方法と入札による方法の二つがあります。
個別の会社に交渉する場合、情報漏洩の危険性は少ないですが、打診する先が少ないため、スポンサーになる会社は限定的となるでしょう。
入札による方法の場合は、複数のスポンサーから条件の良い会社を選べるため、有利に事業再生を進めることができます。しかし、スポンサー候補が多ければ多いほど、情報漏洩の可能性が高まるデメリットもあります。
スポンサーが自力で見つからない場合はどうする
自力でスポンサーを探す場合は、知人の会社や知人の紹介する会社など、候補先が限定的で見つからないことも多いでしょう。
ならば、買い手の情報を持っているだけでなく、スポンサー型事業再生の専門知識が高く、入札に関わる手続きにも長けている経験が豊富なM&A仲介会社に依頼したほうが良いでしょう。
飲食店専門のM&Aを手がけるM&A Propertiesはスポンサー企業の選定・提案だけでなく、事業再生のあらゆる問題の解決や不安ごとへのサポートを行います。ぜひ一度、ご相談ください。
まとめ
スポンサーを活用した事業再生には、企業再生や事業譲渡などのさまざまな手法があります。また、スポンサーには「事業スポンサー」と「ファイナンシャルスポンサー」の二つのタイプがあります。
スポンサー型事業再生を成功させるには、自社に合ったスポンサーを選択する必要があります。とはいえ、自力でのスポンサー探しは選択肢が限定的です。そこからスポンサーが見つかるとは限らないうえに、見つかっても自社に良い効果が表れるかどうかは未知数です。
スポンサー型事業再生を行うには専門家に相談し、最適な手法やスポンサーを選択しましょう。