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ロックアップ条項とは、新規上場時に、上場前からの株主に対し一定期間持ち株の売却を制限することを定めた条項です。
事業承継税制とは、「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」と呼ばれるものですが、M&Aにより事業承継を行う場合は、事業承継税制の適用外になりますのでそちらも含めてご紹介します。
ADRとは、Alternative Dispute Resolution の略で、日本語では「裁判外紛争解決手続」と呼ばれています。 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法、ADR促進法、裁判外紛争解決法など)では「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」と記されており、裁判手続きによらずに紛争を解決する手段のことを指します。
意向表明書は、買い手候補企業が売り手側の経営陣(主に代表取締役)や株主(主に筆頭株主)に対して提出する書面です。 内容としては、M&Aを通じてその企業を購入したい意向や、買収の目的、買収価格、資金調達方法、見込まれるシナジー効果、取引スケジュール、買収スキームなどが記載されています。
オリジネーション(Origination)とは、M&Aや資金調達などの案件の、打診・発掘・提案・取得を行うことを指します。 創り出す・始める、などの意味を持つ「originate」 に由来しています。
ネームクリアとは、ノンネーム(ノンネームシート)で興味を示した買い手候補企業に対し、譲渡希望企業の社名や更なる詳細情報を開示することを指します。M&Aにおいては、秘密保持契約を締結した後に行われます。