企業価値評価とは
企業価値評価とは、その名の通り、「企業の価値を数値として定量的に表現する」ということを指します。株式価値評価を行うために、まず企業価値評価を行う必要があるのです。M&Aの増加に従って、M&Aにおける売手企業の評価に多く用いられるようになっています。
M&A価格の判断基準になる
M&Aにおける買収価格は、最終的には売手企業と買手企業の交渉によって決定されます。しかし、何も基準が無い状態で買収価格を擦り合わせていくことはできないため、売手企業、買手企業ともに買収価格の目安が必要です。そして、買収価格は売手企業の企業価値を基礎にして行われます。そのため企業価値評価がM&Aにおける買収価格の判断基準として用いられることになります。
中小企業同士のM&Aでは企業価値評価が重要
上場会社の場合は、公開された株式があります。そのため、1株あたりの株価と発行済み株式数を掛け合わせることで株式価値を算出することができます。しかし、多くの中小企業は非上場のため、市場に裏付けされた株式価値が算定できません。そのため、事業の特徴、将来性、財務状況などの様々な観点から企業価値評価をする必要があるのです。
企業評価額算出方法１．コストアプローチ
コストアプローチとは、貸借対照表の純資産に着目した価値評価方法であり、実務上では「ネットアセットアプローチ」とも呼ばれます。特徴としては、売手企業の現在と、現在に至るまでの過去に注目した方法です。コストアプローチには、簿価純資産法と時価純資産法の2種類の評価方法があります。
簿価純資産法
簿価純資産法とは、「その企業が持つ事業の資産と負債に基づいて価値を計算する方法」のことを指します。貸借対照表には資産、負債、純資産の3つの要素がありますが、この方法は資産から負債を引いて算出した純資産額を元にして株式価値を算定します。貸借対照表が整っていれば算出可能なため、計算はしやすいというメリットがありますが、資産・負債の時価を加味していないため、その企業の現在の正しい価値を表している可能性は低くなるというデメリットがあります。
時価純資産法
時価純資産法とは、「企業の資産と負債を時価に換算し、時価換算した資産から時価換算した負債を引いた額を価値とする方法」のことをいいます。時価という現在の価値を利用した算定方法であるため、上記の簿価純資産法のデメリットをカバーすることができる手法です。
コストアプローチのメリット・デメリット
コストアプローチは貸借対照表の数値を用いて企業価値を評価することができるため、公平性や客観性が高い企業評価が可能であることに加え、比較的簡単に計算ができます。一方、将来性などは一切加味することができないため、将来性を重視するM&Aにおいてはあまり向かない評価方法ともいえます。
企業評価額算出方法２．マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、「事業内容、規模、財務状況が似た類似企業の市場価格と比較することで価値を算定する方法」のことを指します。
類似企業比較法
類似企業比較法では、売手企業に事業内容、企業規模、収益性などの観点で類似した上場会社を複数選出し、その類似上場企業の企業価値と財務上の数値を基に比較することで、売手企業の価値を算出します。非上場の企業を評価する際に、頻繁に用いられます。具体的な指標としては、「投下した資金をどのくらいの期間で回収できるか」を示す「EBITDA倍率」というものが使用されることが多いです。
類似取引比準法
類似取引比準法では、同一業界にて過去に行われたM&A事例から、入手可能な譲渡価額や各財務指標を基に倍率を算出し、その倍率を基に価額を計算します。先ほどの類似企業比較法では、売手企業に類似した企業を基に価値を評価しましたが、この方法では過去のM&A事例そのものを基にしています。しかし、M&A事例に関する情報があまりデータベース化されていないため、実際はあまり活用されていないようです。
マーケットアプローチのメリット・デメリット
マーケットアプローチのメリットとして、売手企業に類似している上場企業や、似たようなM&A事例が見つかれば、企業価値評価の精度が上がるという点が挙げられます。また、この手法は市場需要が反映可能であるため、客観性が高い評価を得ることが可能です。一方、ベンチャー企業などの草創期にある会社は類似企業を見つけることが難しく、評価が困難です。また、株式市場が変動するとその影響を大きく受けるため、企業価値が変化しやすいという点も注する必要があります。
企業評価額算出方法３．インカムアプローチ
インカムアプローチとは、将来的に見込まれる収益やキャッシュフローを、様々なリスクを加味した割引率で割り戻し、現在価値に換算することで企業価値評価を行う方法です。M&Aに求めるのは将来性であることがほとんどであるため、M&Aを行う際に多く用いられる評価方法です。
DCF法
DFC法とは、企業が将来的に生み出すフリーキャッシュフローを元に、企業価値を評価する方法です。M&Aは将来性を加味することが非常に重要なため、実務においては頻繁に活用されている企業価値評価方法となります。なお、フリーキャッシュフローとは、「債権者と株主に配分することが可能なキャッシュフロー」という意味です。
配当還元法
配当還元法とは、株式に対する配当金を基準にして企業価値を算出する方法であり、将来において配当が期待される配当額を現在価値にすることで評価価値が算出されます。将来性を加味するという点では、DCF法と本質的な違いはありませんが、会社の配当に関する方針によって配当額が変化する可能性があるため、絶対的な数値を算出しにくく、M&Aではあまり活用されていない方法です。
インカムアプローチのメリット・デメリット
ンカムアプローチは将来の収益獲得能力を加味した企業価値評価を行うことができるため、未来の収益性を重視するM&Aにおいては非常に相性の良い評価方法です。一方、将来性を正確に予測することは困難なため、主観を完全に排除することは難しいでしょう。当初予定していた収益が見込めなくなるリスクも十分あるということです。
企業評価額算出の注意点
ここまで様々な企業評価の手法を紹介しましたが、注意点もいくつかあります。
算出された価格は目安である
まず、算出された価格はあくまでも目安であるため、実際の買収価格は買手企業と売手企業の交渉次第となります。双方が納得のいく買収価格を実現させるためには、相手との密なコミュニケーションが必要となるでしょう。
企業評価額は計算方法で変わる
上記で紹介したように、企業価値の評価方法は様々あり、どの方法をとるかで計算結果は異なります。まずは、自社にとってどの計算方法を用いたらよいのかを検討する必要があります。また、実際の交渉を見据えたうえで価格を算出することも、M&Aの成約をよりスムーズにするためには必要です。
無価値資産で価格が変化することがある
売手企業にとっては価値のある資産であったとしても、買手企業には価値が感じられないという場合があり、これを無価値資産と呼びます。売手企業が自社の評価を行う際には、客観的な視点から買収価格を算出することが必要です。
M&Aの専門家に相談する
M＆Aにおいては、買収価格の算定や交渉のみならず、各ステップにおいて専門的な知識が必要です。自身で企業価値の計算方法を決定することや、相手と交渉することは困難でしょう。その業界に特化した専門家の助けを借りることで、適切な価格の算出や交渉をより効率的かつ正確に進めることができます。
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まとめ
企業を買収する際には、買収価格を決定する必要がありますが、最終的には買手企業と売手企業の交渉によって決定されます。また、買収価格の目安を見積もる際にも、専門的な計算に関する知識が必要となるでしょう。M&Aの専門家に相談することで、M&Aを確実に成約に導きましょう。