店舗移転のメリット
まず、店舗移転にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
経営改善
店舗移転のメリットのひとつは経営改善です。飲食店経営において、利益を圧迫する一番の要因は家賃をはじめとした固定費です。移転により今の店舗よりも賃料の低い物件に移転することで、固定費を下げることで現在以上の利益を計上できるようなります。
売上改善
二つめのメリットは売上改善です。売上を増やすために、店舗を移転します。
売上に最も大きな影響を与えるのは来客数です。人の往来が多い場所に店舗移転することで、来客数を増やすことができるでしょう。来客数が増えることで、売上が増加します。来客数が多ければ、ランチ営業やディナー営業などの時間延長もでき、売上改善につながります。
また、店舗移転と同時に看板を工夫するなど、飲食店があることをアピールするための工夫をするとさらに効果的でしょう。
店舗拡張
店舗移転は、業績が悪い場合だけに行うものではなく、業績が良い場合も行います。それは、店舗拡張を行う場合です。
良い業績が続いている中でさらに売上を伸ばすには、店で食事できる人数を増やす必要があります。そこで、今の店舗よりスペースを広くできる物件や、ムダなくレイアウトできる物件に移転し、客数・居心地よく食事できるスペースを増やせるのです。
好立地での営業
店舗の移転先を吟味して選べば、好立地での営業ができます。
・通行量の多い場所に移転すれば、集客数増が期待できる
・ランチに強みがあれば、近くにオフィスが多い場所に移転する
・家族向けのメニューに強みがあれば、住宅地に近い場所などに移転する など
このように、お店のメニューのターゲット層が多い立地に移転することで集客を増やせるでしょう。
トレンドに合った業態への変更
トレンドに合った業態への変更を考える店舗も多くあります。流行りの料理に合わせた店舗にするには、今の立地がベストとは限りません。若い女性が多いエリア・サラリーマンが多いエリアなど、ターゲットに合わせて店舗移転をしたほうが効果的なこともあるでしょう。
また、新型コロナウイルスの影響で飲食店の時短営業などが求められる中、密にならないレイアウトや、デリバリーの対応をしなくてはいけないケースも多くあります。その場合、現状の店舗を改装するよりも、よりレイアウトしやすい店舗やデリバリーに有利な立地の店舗へ移転をしたほうが効果的な場合もあるでしょう。
店舗を移転する前に知っておきたい注意点
飲食店にとって、店舗移転には多くのメリットがあります。
しかし、注意しなければならないこともあるのです。そこで、店舗を移転する前に知っておきたい注意点を見ていきましょう。
移転理由を掘り下げておく
店舗移転をする前に必ずすべきことは、移転理由を掘り下げておくことです。なぜなら、移転理由にあった立地条件の店舗を探す必要があるからです。
・売上改善
・店舗拡張
・集客不足 など
移転を決めるにいたった理由をしっかりと掘り下げておかないと、移転後に計画通りにいかないことが発生する確率が高まります。移転理由を掘り下げておくことで、本当に移転理由にあった物件を見つけ出しやすくなるでしょう。
移転後の事業計画
店舗移転をする前には、移転後の事業計画をしっかり立てておくことが重要です。
店舗移転をしたからといって、必ずしも経営が安定するわけではありません。移転後に売上を出して成長していくには、事前に移転後はどのように経営していくのかという、事業計画を綿密に立てることが大切です。実行後、計画にズレが生じて修正が必要なら、改善していきます。
移転費用
店舗移転でしっかり考えておきたいのが、移転費用です。店舗移転に必要な費用を大きく分けると、閉店費用と開店費用のふたつがあります。数千万程度の移転費用が必要になることもあるため、いくら資金が必要なのかを把握しておくことが重要です。
閉店費用とは、解約予告期間分の賃料や原状回復工事費など、今の店舗を閉店するためにかかる費用です。
開店費用とは、保証金や仲介手数料、賃料などの物件取得費や内装工事などの店舗設備費、運転資金などです。
移転のタイミング・スケジュール
移転後の事業計画とともに重要なのが、移転のタイミングとスケジュールを考えることです。移転のタイミングを間違えると、必要以上のコストがかかる可能性があるため、いつどのように店舗移転を進めていくのか、考えておかなくてはいけません。
例えば、賃貸物件の場合は、契約を解約する数ヶ月前に借り手から貸し手に解約予告をする必要があるケースが一般的です。そのため、いつまで今の店舗を賃借しなければならないかを逆算してスケジュールを立てないと、余計な家賃が発生します。
また、事前に条件に合った店舗を見つけた場合、いつまで新しい店舗を抑えておくことができるのかも確認しておきましょう。
移転前の店舗をどうするか
移転前の店舗をどうするかも重要な問題です。
もちろん、原状回復して貸主に返却することもできます。しかし、移転前の店舗は居抜きで他のオーナーに引き継ぐことで得られるメリットもあります。店舗の内装設備は居抜きという形で売却できるからです。
居抜き店舗の売却でまとまった資金を得られれば移転費用に充当できることがあるので、検討しても良いでしょう。
移転先の選び方・探し方
ここからは、店舗移転をすることを決めた場合、どのような移転先を選べば良いのか、そのポイントについて解説します。
移転を決めた理由を解消できる店舗を選ぶ
店舗移転をする理由はさまざまですが、店舗のコンセプトやターゲットなど、移転を決めた理由を解消できる店舗を選ぶことが重要です。移転理由にそぐわない店舗を選んでしまうと、期待していた効果が出ないどころか、マイナスの効果となってしまう可能性もあります。
ただし、新店舗に多くの費用がかかってしまうと、資金不足で経営が成り立たない可能性もあるので、費用面も踏まえて検討しましょう。
Withコロナ時代に合った店舗を選ぶ
現在の飲食店の店舗移転では、Withコロナ時代に合った店舗を選ぶことが重要です。飲食店の多くは、新型コロナウイルスの影響で、集客が減少し、苦境に立たされています。そこで、売上を増やすためのレイアウトや業態の変更が必要です。
例えば、3密を避けられる設備や広さやデリバリーを行うのに適しているなど、Withコロナ時代に合った店舗を選ぶ必要があります。
立地についても、新型コロナウイルスの影響でビジネスマンのテレワークが増えましたので、ビジネス立地よりも、一定の住宅立地の方が好まれている傾向にあります。
閉店予定店を買収して移転先を見つける
店舗移転では、閉店予定店を買収して移転先を見つけることも考えた方が良いでしょう。
新型コロナウイルスの影響で良い立地の店舗も多く閉店しているため、以前は移転できなかった立地の店舗でも、移転できる可能性が高まっています。すでに良い立地に店舗を構える店が閉店予定であれば、その店を買収して移転することも可能です。
ただし、売却を検討している閉店予定店を見つけることや、その売却に成功するためには、専門的な知識が必要です。もし、閉店予定店の買収をお考えなら、ぜひM&A Propertiesへお問い合わせください。経験豊富な担当者があなたの現状を丁寧にヒアリングし、最適な物件の提案から買収成立までサポートいたします。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
移転が決まったら、お客様や行政に連絡しよう
移転が決まって連絡する先は、大きく分けてふたつあります。お客様と行政です。
お客様に連絡することで、移転先にも足を運んでもらうことが期待できます。また、移転に関する行政手続きが必要です。主な連絡先は、次のとおりです。
保健所・警察
営業許可を受けた保健所へ移転の連絡を行います。深夜における酒類提供飲食店の場合は、警察にも連絡します。
税務署など
移転前、移転先を管轄する税務署、各自治体に連絡します。
労働基準監督署・社会保険事務所
社会保険関係も移転の連絡を行い、手続きをしましょう。
まとめ
飲食店の店舗移転には、経営改善や売上改善、トレンドに合った業態への変更など多くのメリットがあります。そのため、店舗移転を検討するのも店の発展させる方法のひとつです。
飲食店の店舗移転をする場合、移転理由の掘り下げや移転後の事業計画を事前に立てる、移転のタイミング・スケジュールなど、注意点も多くあります。さまざまな計画を立てて、移転後に失敗してしまったと後悔することがないようにしましょう。
現在は良い立地の店舗が閉店することも多くあり、以前では移転できなかった立地の店舗に移転できる可能性が増えています。飲食店の店舗移転を考えている場合は、今がチャンスです。この機会を逃さずに、賢く飲食店の店舗移転を計画してはいかがでしょうか。