【難しい…】事業承継をとりまく問題と解決方法 - ナシエル

近年、多くの中小企業が深刻な後継者不足に直面しています。自社を存続させるためには、事業承継を検討することが非常に重要なことです。今回は、事業承継を行う際の問題点を紹介するとともに、それらに対する解決策を解説します。

事業承継における代表的な4つの問題

事業承継とは、後継者に会社を引き継ぐことを指します。

高齢などの理由によって、経営者はいずれ引退することになります。その際に、会社の経営を担う後継者がいなければ、会社は廃業に追い込まれてしまうでしょう。会社を存続させるためには、子や兄弟に引き継ぐ親族内承継、従業員などに引き継ぐ親族外承継、他社に引き継ぐM&A等の手法によって、後継者を選定することが必要です。

しかし、後継者の選定は簡単ではなく、様々な問題が発生する可能性があります。ここでは事業承継をする際に起こり得る4つの問題を解説していきます。

1．適任といえる後継者がいない

親族の中から後継者を選ぶ「親族内承継」を行う際、親族内に会社を継ぐ意思を持つ者がいなければ事業承継はできません。さらに少子化の影響もあり、親族内承継は年々減少しています。

後継者となる意思があったとしても、経営者の資質を備えていなければ、事業承継後に様々なトラブルが生じるでしょう。

親族という理由だけで後継者を選ぶと、経営者としての経験もないことから従業員からの信頼を得られなかったり、取引先との関係性も築けなかったりすることで事業承継後に問題を生じやすいともいわれます。二代目に承継したとたん、会社の経営が傾くケースが多いのもこのためでしょう。

従業員や社外の人間を後継者として選ぶ際にも、同じ問題点が浮上する可能性があります。

一般的に、自社の従業員は会社の事業や内情を理解しているため、親族よりも後継者にふさわしいのではないかと思われがちです。しかし、会社を理解していることと経営手腕に秀でていることは、必ずしも一致するものではありません。

そのため、信頼できる、長年貢献してきたなど、安易な理由での従業員から後継者を選ぶことはおすすめできません。後継者に適しているのかを熟考し、その人の資質を見極めることが必要です。

後継者となり得る候補者がいるかどうかは、できるだけ早期に調べ始めることが大切です。候補者がいないと判断したときには、親族内承継や親族外承継ではなく、M&Aによる事業承継を検討しましょう。

2．後継者の選定や育成には時間がかかる

親族内に後継者候補がいる場合は、双方の意思疎通がスムーズに進むため、選定が早く決着しやすいとされています。しかし、従業員や社外の人間から選定しなければならない場合には、条件の交渉などに時間がかかり、後継者選びが難しくなる傾向があります。

後継者の選定が終われば、その次に問題となるのが後継者の育成です。特に親族内承継を行う際には、自社の事業、経営方針、取引先との関係、資金調達の手法など、多くのことを後継者に教える必要があります。

例えば、経営者から直接教育を受ける、各部署の実務を経験させる、子会社の経営から始めさせるなど、様々な育成方法がありますが、いずれにせよそれなりの期間がかかります。

親族外承継であっても、後継者の育成は必須です。従業員や役員は自社のことをある程度は理解していますが、経営者としての経験はありません。経営者として自社をマネジメントしていく能力や知識を身に付けることは、その後の会社存続に必要不可欠な過程です。

後継者の選定や育成は思いたったらすぐにできるというものではありません。現経営者が現役で活躍するうちに、早めの事業承継策を講じておくべきでしょう。

3．従業員に関するトラブル

事業承継問題を抱えるのはほとんどが中小企業で、経営者と従業員の距離が近く、経営者に対して信頼感を抱いている従業員も多いことでしょう。

そのような環境で、それまで会社の経営に関わってこなかった親族や社外の人間が後継者となったら、新しい経営者に対して従業員から不満が生まれることも考えられます。

後継者と従業員の間に溝ができてしまうと、最悪の場合、従業員が次々と会社を去り、経営困難い陥るリスクもあるでしょう。また、退職するまではいかずとも、従業員の仕事に対するモチベーションが低下し、業績に悪影響を与える可能性もあります。

こうしたリスクを回避するために、後継者が決まった時点で、現経営者が事業承継の意向を伝えて、従業員から十分な理解を得ておくことが大切です。

例えば、現経営者が代表取締役社長であれば、社長の役職に後継者を登用して自身は会長となり、当面は経営を携わるという方法があります。徐々に時間をかけて経営交代すれば、従業員の理解も深まりやすいでしょう。

4．税金に関する問題

事業承継は、単に会社の経営権だけではなく、会社の資産を全て引き継ぎます。

そのため、資産の額に応じて、経営者が亡くなったあとに会社を引き継ぐときには相続税が、現経営者が存命のうちに会社を引き継ぐときには贈与税がかかるのです。

会社が不動産や株式など様々な資産を持っていれば、納税額は大きく膨らむでしょう。そのため、後継者が税金の支払いに困り、事業承継できなくなるケースもあります。

また、資産の承継には借入金などの負債なども含まれており、金額によっては後継者の経営に影響を及ぼす可能性があります。

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事業承継問題を解決する3つの方法

これまで解説してきたように、事業承継を行う際には様々な問題が生じる可能性が考えなければなりません。そこで、起こり得る問題を回避するための解決策を3つ紹介します。

1．早いうちから事業承継計画を立てる

現在は経営者も元気に働いていて、経営も順調という会社であっても、いつ・どんなタイミングで事業承継しなければならないか、誰にも予測はつきません。気づいたときには、廃業を検討せざるを得ない事態に追い込まれることもあります。

事業承継には、後継者の人選や教育などに多くの時間がかかるので、「いつまでに完了するのか」というゴールを設定し、そこから逆算し、できるだけ早いうちから事業承継について計画の立案、実施、修正を行っておいて下さい。

事業承継計画を立てる際には、以下について考えておくと良いでしょう。

・事業承継の方法
・会社を取り巻く関係者への周知
・後継者教育の内容と方法
・財産や株式などの分配

まず、事業承継の方法についてです。

事業承継には親族内承継、親族外承継、M&A等いくつかの方法があります。そのため、自社の現状を見極めて、どの方法を用いるのが最適なのかを検討しましょう。

次に会社を取り巻く関係者への周知についてです。

従業員、株主、金融機関や取引先企業など、会社には社内外を問わず多くの利害関係者が存在します。そのため、後継者を決定したら、利害関係者に対して決定した旨を知らせなければなりません。利害関係者に不信感を招かないように配慮しながら、誰に、いつ、どのような方法で通知するのか、事前に考えておくのがおすすめです。

次に後継者教育の内容と方法についてです。

親族内承継や親族外承継には後継者育成が必須です。計画的に経営者としてのスキルを身に付けてもらえるよう、どんな方法でどのくらいの期間をかけて教育を行うのか、プランを明確にしておくと安心です。

最後に、財産や株式などの分配についてです。

例えば、親族内承継の場合、後継者以外の親族に対する相続における遺留分をあらかじめ定めておくなど、現経営者が生存中に財産や株式の分配方針をきっちり定めておきましょう。相続争いは親族間だけの問題ではなく、会社の信頼を失墜させることにもつながる他、相続人が後継者に金銭の要求をするなどして経営にダメージを与える恐れもあります。