経営者保証とは
経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者やその家族が会社の連帯保証人となる仕組みのことを指します。
会社を経営していくには、資金が必要不可欠です。資金が不足すれば事業を行っていくこともできず、収益を安定させることもできません。
事業資金を外部の金融機関などから調達する殆どのケースにおいて、経営者の連帯保証が求められます。
国や自治体から出ている補助金制度では経営者保証の必要はありません。しかし多くの場合それだけでは足りないため、銀行等の金融機関から融資を受けることが一般的です。
融資を受ける際に経営者やその家族が連帯保証をすること
原則、中小企業が金融機関から融資を受ける際には、経営者個人やその家族は債務の連帯保証を求められます。
加えて、経営者個人の資産を担保に差し入れるケースさえあり得ます。
この、銀行などからお金を借りる際に経営者が連帯保証することを経営者保証と呼びます。
経営者保証による経営者の負担とは
経営者は会社の返済が滞った場合、経営者自身の土地や建物、生命保険などの財産を処分してでも返済していく義務があります。
そのため、経営者へかかる負担は計り知れません。特に中小企業の場合、資金繰りがギリギリの状態で経営しているというケースも少なくはないため、会社の経営状態が悪化した場合、経営者に大きく負担がかかってしまいます。
中小企業の多くは上場企業の状況とは異なり、会社の所有と経営が分離されていないケースが多いです。
つまり、中小企業に対する融資は、実質的には経営者個人への融資とほぼ同じと言えます。そのため銀行などの金融機関が経営者保証を要求する状況には、合理性があるとも言えるでしょう。
ただし、そのせいで会社が良好な状態でも、経営者にかかる負担は大きくなっていきます。もしも、新たな事業にチャレンジをして失敗した場合、その損失のすべてを経営者が被ることになり得るからです。
このように経営者保証による経営者の負担が、多額のお金を借り入れて新たな事業展開を検討しているときに大きな障害となります。この負担を少しでも和らげるように、と策定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。
「経営者保証に関するガイドライン」の適用対象
「経営者保証に関するガイドライン」には法的な拘束力はありませんが、中小企業・経営者および金融機関共通の自主的なルールとして位置づけられています。関係者が自発的にガイドラインを尊重し、ルールを遵守することが期待されています。
「経営者保証に関するガイドライン」の主な適用対象は以下のとおりです。
1.主債務者が中小企業である
2.保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等である
3.主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
4.主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと
「経営者保証に関するガイドライン」でできること
「経営者保証に関するガイドライン」のポイントは、経営者が背負っている負担の軽減です。「法人と個人が明確に分離されている」など、特定の条件を満たしていれば、原則として経営者の個人補償を求めないと定められています。
このような、経営者の個人保証なしでも融資を受けられる制度や経営者保証の解除ができる制度などが、「経営者保証に関するガイドライン」の主な施策です。
もしも事業再生や廃業などの緊急事態に陥ってしまった場合、「経営者保証に関するガイドライン」は経営者の負担を軽減するセーフティネットとして機能するでしょう。
経営者の個人保証がなくても融資を受けられる
ここからは、ガイドラインの各項目について詳しく解説します。
中小企業は、経営者保証なしでも融資を受けられる可能性があります。
その条件は、大きく以下の3点があげられます。
1. 法人と経営者の関係が明確に区分・分離されている
2. 財政基盤が強化されている
3. 経営の透明性が確保されている
企業と経営者の体制が整備されていることで、資金の流れが透明化されている環境が必要です。公認会計士などの外部の専門家に依頼して検証を行っている状況なら、なお望ましいでしょう。
そこから会社の財政状況を把握できるためです。きちんと返済能力があるかどうかの信用力を精査し、経営者保証なしでの資金調達を実現していきます。
また金融機関に対しては情報開示の要求に応じ、会社が持つ情報を丁寧に開示していかなくてはいけません。適切な状況を正しい時期に提供することで、経営の透明性は保たれていくのです。
経営者保証の解除ができる
経営者保証に関するガイドラインによると、「中小企業に求められる経営状況」であれば、既存の融資における経営者保証の解除について金融機関は真摯に検討することが求められます。
つまり、健全な経営状態であれば、経営者は経営者保証の解除を金融機関に申し入れることが可能なのです。
「中小企業に求められる経営状況」とは具体的に、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされている上で、企業が財政基盤の強化に努めている状況を指します。加えて、経営の透明性も確保していなければなりません。
一方で「健全な経営状態」とは、主債務者が債権者の請求に応じる必要がある場合にはすぐに応じることができる状態を指します。負債の状況が分かる資料を開示している必要もあります。当然、主債務者と保証人が反社会的勢力ではないことも条件です。
確実に経営者保証の解除ができるわけではありませんが、申請すればその可能性は大いにあります。状況に応じて申請してみると良いでしょう。
事業再生や廃業時に経営者の負担を軽減できる
経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理は、事業再生や廃業時にも行えます。
経営者保証に関するガイドラインでは、経営者保証を行った経営者に対しては次のことが認められています。
- ・一定期間の生計費や華美でない自宅を残すことを債権者である金融機関に申し出ること
- ・整理手続に専門家の支援を求めること
以前からのルールであった自由財産99万円に加え、経営者の年齢などに応じて変動はありますが、100万円～360万円を残して既存の自宅に住み続けられます。
このように、順序さえ踏めば経営者が抱える一定の保証債務が免除されます。免除により負担が軽減されれば、引き続き経営に携われる可能性が高くなるでしょう。
もしも経営状態が悪化してしまったら
もしも経営状態が悪化してしまったら、今後の会社の方針を改めて見直す必要があります。「経営者保証に関するガイドライン」の適用も、そのステップのひとつです。
しかし、経営者保証に関するガイドラインが設けている軽減措置はたくさんあるものの、すべてのルールを把握するのは簡単ではありません。
こういった場合、専門家などに相談するのがおすすめです。
まずは専門家に相談を
会社が民事再生や破産などにより「経営者保証ガイドライン」を適用しなければならない状況になる前に、まずは専門家へ相談をしてみましょう。
弊社M&A Propertiesは、飲食業界のM&Aを数多く手がけてきた経営サポートのプロフェッショナル集団です。
4万社におよぶグループ顧客ネットワークを活かした、幅広い情報の提供ができます。それを元に、悪化した経営状態の改善策のひとつとして、最適なM&Aを提案することができるでしょう。
自社の経営状態を改善したいと考えている経営者の方は、ぜひ一度M&A Propertiesまでご相談ください。
ガイドラインの活用時は相談窓口へ
経営者ガイドラインの把握が難しい方のために、各機関では専用の相談窓口が設置されています。
相談窓口が設置されている機関は以下のとおりです。
- 商工会、商工会議所
- 中小企業基盤整備機構
さらに「専門家派遣制度」という制度も設けられています。
専門家派遣制度では経営者保証ガイドラインの適用を確実にするため、必要な準備をサポートしてくれます。ガイドライン適用前に入念な準備を行うことが、将来の負担軽減につながるでしょう。
まとめ
経営者保証ガイドラインは、経営者の負担を軽減するために施行されたもので、適用対象は主に中小企業の経営者です。経営者保証ガイドラインではさまざまな経営者に関する軽減措置が設けられています。
しかし、専門家でもない限り、ガイドラインのルールをすべて把握することは簡単ではありません。こういった場合、今回紹介したように専門家や相談窓口の活用をすると良いでしょう。商工会議所などの機関で実施されています。
また、ガイドライン適用以前の改善策として、経営方針の見直しを行うことも大切です。今後の経営に関して悩みごとがある場合、経営改善の専門家に相談することをおすすめします。