【2023年度】飲食店M&A成功事例｜コロナ前・コロナ禍・アフターコロナ別に紹介 - ナシエル

コロナ禍によって飲食店は厳しい状況にありました。その際、売り手企業は倒産を防ぐための手段として、M&Aを活用する傾向にあったことにより、参考になる事例が増えました。これらは、様々な視点からM&Aを実行するか判断するヒントになるでしょう。今回は弊社が仲介した飲食店M&Aの成功事例をご紹介します。

コロナウイルス蔓延により飲食店は苦境を強いられましたが、その中でM＆Aをすることで事業の立て直しを実現した事例が多くありました。

例えば、2020年11月の買い手企業「有限会社アール・アンド・ビー守破離」(以下、「アール・アンド・ビー守破離」)と売り手企業「株式会社A&B」(以下、「A&B」)の事例が挙げられます。

A&Bの親会社である株式会社イートアンドホールディングスは、コロナによる外出自粛などが原因で営業が困難になったため、A&Bの店舗である神戸、大阪、東京2店舗のすべてを売却する方向でM&Aを検討していました。その中で、アール・アンド・ビー守破離が事業拡大のため、神戸の1店舗を買収したことでM&Aが成約しました。

このように売り手企業は倒産を防ぐための手段として、活用されており、コロナ禍によって売り手企業は増加していると予想できるので、買い手にとってもM&Aの選択肢も幅広くなると考えられます。

以上のように、事例が豊富になったことで、様々な角度からM&Aをすべきかどうか判断ができ、またどのようにM&Aすれば成功するかのヒントにもなるでしょう。

そこで今回は弊社が仲介した飲食店M&Aの成功事例を、企業の背景、成功のポイントなどの視点からご紹介します。

飲食店M&Aの最新動向

ここまで、コロナウイルス蔓延の中で、売り手企業にとって飲食店のM&Aが事業の立て直しにつながることがわかりました。

では、実際には成約件数は増加したのか、飲食店のM＆Aの最新動向から紹介します。

以下のグラフをご覧ください。

自社のM&A Propertiesが調査した「飲食業界におけるM&A成約案件推移」から、2020年以降、新型コロナウイルスが蔓延した事で成約案件件数は2015年と同等水準の61件まで減少しています。

参照：M&A Properties「2022年の飲食業界のM&Aトレンドと弊社サービスのご紹介」https://www.maproperties.co.jp/docs/ma_trend_202303.pdf

以上のことから、コロナウイルス蔓延により実際の成約件数は減少していることがわかります。

買い手企業側もコロナ禍の経営が不安定で今後の情勢が未知数の中だったので、M＆Aへの意欲が低かった事が伺えます。

しかし、2022年の成約案件は2021年と比較して、成約件数は減少したものの、成約案件全体における支配権移動を伴うM&A案件の含有率は約22pt（55％→77％）上昇しました。

これは2020年の含有率を超えており、今後飲食企業のM&A（支配権移動）が増加する可能性があるともいえます。

このように飲食店のM＆Aの成約案件は増加傾向にあり、今後も市場は活性化すると予想できます。

【時系列順】飲食店M＆Aの成功事例

では、M&Aをする上で成功するにはどうすればいいのでしょうか。

時系列順に飲食店M＆Aの成功事例を5つご紹介します。

【コロナ禍以前】成功事例1.買い手企業「株式会社フジオフードシステム」×売り手企業「株式会社グレートイースタン」(2019.3)
【コロナ禍】成功事例2.買い手企業「有限会社アール・アンド・ビー守破離」×売り手企業「株式会社A&B」(2020.11)
【アフターコロナ】成功事例3.買い手企業「株式会社海帆」×売り手企業「株式会社スリーエス」(2022.7)
【アフターコロナ】成功事例4.買い手企業「GYRO HOLDINGS株式会社」×売り手事業「株式会社パッションアンドクリエイトが運営する“焼肉 USHIHACHI”」(2022.10)

【コロナ禍以前】成功事例1.買い手企業「株式会社フジオフードシステム」×売り手企業「株式会社グレートイースタン」(2019.3)

【買い手側会社概要】

株式会社フジオフードシステム：株式会社フジオフードグループ本社の中核子会社であり、大衆外食チェーンの「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「手作り居酒屋かっぽうぎ」というブランドを中心に、37業態の直営・FC事業の経営を行う企業。(以下、「フジオフードシステム」)

【売り手側会社概要】

株式会社グレートイースタン：1970年創業の老舗レストランで、沖縄南部を中心にステーキハウスなどを8店舗展開している沖縄のステーキレストランチェーン・サムズグループが運営する企業。(以下、「グレートイースタン」)

【M&Aに至る背景】

サムズグループの創業オーナーが個人事業として運営していた沖縄の有名レストラン「ローズガーデン」をM&Aでグループ化したことにより、フジオフードグループがサムズグループも含めた買収を検討したことがきっかけで今回の事例に発展しました。

一方グレートイースタンは、当時、創業オーナーが高齢であることから、実際の運営はご子息が行っていましたが、ご子息も60歳を越え、第三者への事業承継（M&A）を選択肢として検討している状況でした。

【M&A成功のポイント】

買い手のフジオフードシステムにとっては、売り手企業のサムズグループという老舗有名レストランをM&Aすることで、歴史とブランドがある業態を獲得できる利点を得られました。一方、売り手企業のサムズグループは他にも投資検討を行った買い手候補者がいたと予想できますが、元々買い手のフジオフードシステムがローズガーデンをM&Aで取得していたこともあり、オーナーとの信頼関係を構築できていたことが最終的なM&A成立へ繋がりました。

この案件では、売り手企業と買い手企業が以前から信頼関係があったことが成立した理由の一つと言えます。企業同士との関係を持つことは、今後M&Aを検討する際に重要な点と考えられるので、意識しておくべきでしょう。

【M＆Aの手法】

株式譲渡

【売却額】

27億円

【コロナ禍】成功事例2.買い手企業「有限会社アール・アンド・ビー守破離」×売り手企業「株式会社A&B」(2020.11)

【買い手側会社概要】

有限会社アール・アンド・ビー守破離：神戸市の三宮エリアを中心に多数出展しており、「レッドロック」「牛昭」などを営む飲食企業。(以下、「アール・アンド・ビー守破離」)

【売り手側会社概要】

株式会社A&B：「餃子の王将」などを経営する株式会社イートアンドホールディングスの子会社であり、ビアバル、居酒屋等を4店舗経営する飲食企業。(以下、「A&B」)

【M&Aに至る背景】

A&Bの親会社である株式会社イートアンドホールディングスは、コロナによる外出自粛などが原因で営業が困難になったため、A&Bの店舗である神戸、大阪、東京2店舗のすべてを売却する方向でM&Aを検討していました。その中で、アール・アンド・ビー守破離が神戸の1店舗を買収したことでM&Aが成約しました。

アール・アンド・ビー守破離は、A&Bが持つ店舗の立地が良かったため、神戸の1店舗の買収を決め、事業拡大につながりました。

M&Aといえば企業全体の買収など大規模なものを想像しますが、このように1店舗〜数店舗のM&Aも可能なため、アール・アンド・ビー守破離のように小さいリスクで事業の拡大を実現できます。

【M&A成功のポイント】

買い手のアール・アンド・ビー守破離は、地元の三宮で有名な企業であったため、店舗の貸主からの承諾もスム－ズに得られた事、また自社「M&A Properties」の店舗ノウハウが成功のポイントといえます。

まず貸主から承諾を得るのは、飲食店のM&Aをする上で特に重要な事です。

M＆Aにより店舗を売却するには、必ず貸主から承諾を得る必要があります。場合によっては、貸主が「以前のオーナーだから貸したのに、オーナーが変わるのは認められない」と、M&Aを拒否する時があります。

買い手企業や貸主の双方が納得する取引でないとM&A自体が成立しないので、買い手企業だけでなく貸主とも入念に話し合いを行う必要があります。

しかし、今回のアール・アンド・ビー守破離は、買収した店舗のある神戸の三宮で有名な企業だったので、オーナーが快く承諾し、スムーズに話が進みました。

また、複数店舗を一気にM&Aすると、すべての貸主から承諾をもらわなければなりません。そこで、自社は、飲食業界のM＆A実績が多くあり、業界特有の検討すべきポイントなど飲食店専門の店舗ノウハウがあるので、関係者全員が納得のいく取引ができるようサポートしたことでM＆Aの成功を実現しました。

【M＆Aの手法】

事業譲渡

【売却額】

非公開

【アフターコロナ】成功事例3.買い手企業「株式会社海帆」×売り手企業「株式会社スリーエス」(2022.7)

【買い手側会社概要】

株式会社海帆：名古屋の上場企業。「昭和食堂」等の郊外型店舗を中心に展開する居酒屋チェーン。(以下、「海帆」)

【売り手側会社概要】

株式会社スリーエス：神奈川県を中心に居酒屋を18店舗展開する企業。(以下、「スリーエス」)

【M&Aに至る背景】

買い手側の海帆は大型の資金調達ができたため、事業成長の手段としてM&Aにより、関東進出や、企業価値を上げていきたいと考えていました。しかし、既存事業はコロナの影響を受けていたこともあり、フランチャイズに加入するなど業態変更を行っていました。

一方、自社ブランドやフランチャイズを運営していた売り手側のスリーエスはコロナ禍でも好調であり、事業を一気に拡大させたいと考えていました。しかし、出店する度に会社の借入金が増え、それに伴い個人保証が増えてしまうため、コロナ禍で成長スピードを早めることに対しては慎重に対応せざるを得ない状況でした。

【M&A成功のポイント】

売り手企業のスリーエスとしては、海帆には上場企業であることの社会的な信用や十分な資金を持ち、スピーディーに事業の拡大が出来る利点、買い手企業の海帆としては、優秀な経営者と一緒に関東進出を見込める利点が合致し、双方友好的にM＆Aが実現しました。

【M＆Aの手法】

株式を100%取得し、子会社化。

尚、売主であるスリーエスの代表者は、Ｍ＆Ａ実行後も代表取締役として継続。

【売却額】

約6億3千万円

以下に、株式会社海帆と株式会社スリーエスとのM＆Aを、海帆の取締役会長とスリーエスの代表取締役の当事者本人にインタビューした記事があるので詳しく知りたい方はぜひ読んでください。

【当事者が本音で語るM&Aのリアル】株式会社海帆　取締役会長　國松晃氏×株式会社SSS　代表取締役　中山俊士氏インタビュー　「友好的M&Aはなぜ実現したか」

【アフターコロナ】成功事例4.買い手企業「GYRO HOLDINGS株式会社」×売り手事業「株式会社パッションアンドクリエイトが運営する焼肉 USHIHACHI」(2022.10)

【買い手側会社概要】

GYRO HOLDINGS株式会社：居酒屋を300店舗展開し、他にも焼肉、寿司、ラーメン、パン、デリバリーなど、約90のブランドを保有し、価格帯も800円〜3万円と幅広いニーズに応えている外食企業。(以下、「GYRO」)

【売り手側事業概要】

焼肉 USHIHACHI：株式会社パッションアンドクリエイトが展開する焼き肉専門店。(以下、「パッションアンドクリエイト」、「USHIHACHI」)

【M&Aに至る背景】

買い手のGYROは、伝統的資産である債券や株式と相関性が低い未上場株などに投資をするオルタナティブ投資企業のPAGに投資ファンドを受けていたので短期間で企業価値を上げるために、新たな事業展開をする必要がありました。

詳しく説明すると、投資ファンドから出資を受けると最終的に会社を大きくし、新規上場をするか、会社を売却するかのどちらかの方法で、ファンドは決められた期間内に投資金額を回収しなければなりません。そのため、短期間で企業価値を上げることができるM&Aを検討しました。

一方、売り手のパッションアンドクリエイトは、コロナにより客足が遠のき、収益がうまく得られない状況になったことに加え、新しい店舗があったため、会社の財務が赤字方向に進んでしまっていました。そのため新規出店ができず、事業拡大に繋げられないので、「USHIHACHI」の社員たちも活躍できないと考えました。そこで事業拡大、活躍の場を新たに提供するため事業譲渡をすることを決定しました。

【M&A成功のポイント】

GYROは事業拡大、「USHIHACHI」を運営する株式会社パッションアンドクリエイトは資金調達を見込み、双方の利点が合致した事でM＆Aが実現しました。

GYROは、事業拡大を狙う中で、コロナの主な感染源である空気感染を抑制する換気装置が必ずあり、かつ食事需要で運営できることからコロナ禍でも伸びやすい「焼肉」に注目しました。

そして焼肉業態の中で、品質・価格帯が絶妙なラインであり、仮に今後仕入れ価格の高騰などの影響で値上げすることになっても対応が可能な「USHIHACHI」に事業拡大を見込んで、買収することを決めました。

このように、GYROは、M&Aをする中で今後も業績が伸びる業種・業態を考えたうえで実行しています。皆さんもM＆Aを実行する際には、現状の経済状況だけでなく、事業を進めるにあたって今後有益かどうかも視野に入れながら、行いましょう。

【M＆Aの手法】

事業譲渡

【売却額】

非公開

以下に、GYRO HOLDINGS株式会社と株式会社パッションアンドクリエイト(焼肉 USHIHACHIの運営会社)のM＆AをGYRO HOLDINGSの取締役とパッションアンドクリエイトの代表取締役の当事者本人にインタビューした記事があるので詳しく知りたい方はぜひ読んでください。

【当事者が本音で語るM&Aのリアル】GYRO HOLDINGS株式会社取締役中村英樹氏×株式会社パッションアンドクリエイト代表取締役豊島堅太氏インタビュー「攻めの事業展開に繋がるM&A」

飲食店のM＆Aをする上での注意点は？

ここまで飲食店のM＆Aの成功事例を見てきましたが、M＆Aを行う際に注意するべきことは何でしょうか。

今回は、買い手・売り手別の飲食店のM＆Aの注意点をそれぞれ紹介します。

【買い手】飲食店M＆Aの注意点

買い手企業にとって注意すべき点は、以下の通り大きく２つあります。

注意点1.徹底した事前調査を行う
注意点2.将来的な収益見込みの評価を行う

注意点1.徹底した事前調査を行う

飲食店のM＆Aをする前に、売り手企業の実態を徹底して事前調査すべきであり、これを怠った場合、結果的にM＆Aが失敗してしまう可能性があるためです。

例えば、買収した後に売り手企業の法的なリスク、今後の収益の見通しなどの財務リスク、労働環境に関する人事リスクが発覚し、処理を買い手企業が行わなければならず、予想していた利益を得られない可能性があります。

具体的な調査方法として財務状況は潜在的な事業の健康状態、資産や負債、過去の利益と損失などを調査することで、リスクレベルを特定することができ、買収価格や交渉条件を調整し、リスクを最小限に抑えることができます。

このように徹底した事前調査をすることで、M&Aをする前にリスクを特定でき、予想外の損害を被る可能性を下げることができるでしょう。

注意点2.将来的な収益見込みの評価を行う

次に、将来的な収益見込みを徹底するという点です。

例えば、買収対象の飲食店の売上高の実績に対して、収益見込みが過大に評価されている場合があります。実際の業績や市場の動向と異なり、高い収益が計画されている場合には、計画されていた収益の実現が困難となり、投資の回収が遅れるなどのリスクがあります。

また飲食業界は参入障壁が低く、他社競争が激しいので、あらゆる業界の中で一番廃業率が高い業界です。なので甘く見積もっていると、あっさり廃業してしまう可能性があります。

以上のように将来的な収益見込みの分析を徹底しないと、思い通りに事業を拡大できず、M&Aが失敗してしまうかもしれません。そのため徹底して事前調査をし、想像通りの収益が得られるか慎重に判断しましょう。

【売り手】飲食店M＆Aの注意点

売り手企業にとって注意すべき点は、以下の通り大きく２つあります。

注意点1.買収希望者層の把握
注意点2.評価額の設定

注意点1.買収希望者層の把握

まず、M＆Aをする上で自社の飲食店がどのような顧客層に向けているかを把握し、それに合わせた買い手候補を探すことが大切です。

買収希望者層(買い手)は、企業の戦略、ビジョン、文化、資本力などによって異なります。

そのため売り手は、自社のビジネスモデルやブランドの特性に合致する買収希望層(買い手)を特定し、関心を持つ可能性のある個人や企業との対話を進める必要があります。

例えば、高級志向の店であれば、富裕層向けにサービスを行っている会社や外食企業、または外国人投資家などが買い手として有力となるでしょう。

このように買収希望者層(買い手)を把握することで、売り手企業にぴったりな企業が見つかり、M&Aの成功に近づけるでしょう。

注意点2.評価額の設定

買い手にとってその店をどの程度の価格で取得できるかが最も重要な問題となります。ここで価格の設定に失敗するとぴったりな買い手を見つけても買収してもらえず、M＆A自体ができない可能性もあります。

そのため、売り手は、自社の価値を正確に把握し、相場動向や業界の基準に基づいて適切な評価額を設定する必要があります。

では、自社の価値を正確に評価するには、何から算出するのでしょうか。

まず、評価額は、財務情報、資産評価、将来の収益見通し、ブランド価値、市場シェアなど、様々な要素に基づいて算出されます。なので算出するには、幅広い知識と情報が必要となるので企業内だけで補うには困難です。そこで、売り手は、専門家やアドバイザーの支援を受けながら、公正かつ競争力のある評価額を設定することが重要です。

このように進めれば、適切な評価額の設定ができ、売り手と買い手の間での合意形成をスムーズに進めるだけでなく、売り手が適切な報酬を得ることも可能となります。