M&Aが経営戦略に有効な理由
M&Aが経営戦略に有効な理由を項目別に見ていきます。「新規事業の立ち上げがスピーディーにできる」・「シナジー効果を見込める」・「自社に不足したリソース・人材・技術・信頼を得られる」・「リスク回避や市場での優位性の確保」と魅力はたくさんあります。
新規事業の立ち上げがスピーディーにできる
一から新規事業を立ち上げるより、すでに形のある企業を買収するM&Aのほうが、事業の立ち上げをスピーディーに展開できます。加えて新規事業に関する企業を買収すれば、事業に必要な専門的な人材から顧客の確保まで、ある程度、土台が整った状態から事業を開始が可能です。
シナジー効果を見込める
自社の強みを理解したうえで戦略を立案すれば、M&Aにより最大限シナジー効果を享受できます。
シナジー効果とは、相乗効果を指します。ビジネスでは複数の企業が協力し合うことで、足し算ではなく、掛け算のような収益効果が期待できます。
例えば、飲食店の場合、食材の仕入れに関してシナジー効果（スケールメリット）が期待できます。互いの弱みを補い、また双方の強みを伸ばし合う可能性があるのがM&Aとなります。
自社に不足したリソース・人材・技術・信頼を得られる
譲渡企業がそれまでに培ってきた地域での信用や専門のスキルを持った優秀な人材など、貴重な知見をそのまま引き継ぐことが可能です。長い時間をかけて培った人材や技術はそう簡単に手に入るものではありません。
取引相手との信頼関係も同様のことが言えます。
知見のないエリアや業界での事業展開の足掛かりにすることも、可能となります。
リスク回避や市場での優位性の確保
すでに取引先・顧客がいる企業を買収すれば、宣伝にかかる時間を節約することにつながります。これだけでも、特定の分野で成功している会社を買収するメリットは計り知れないでしょう。
M&Aであれば、既に営業している事業を譲り受けるため、その事業がどの程度の売上・収支状況で運営されているか把握した上で、意思決定できるのもメリットです。一から事業を立ち上げると、事業が立ち上がる前にとん挫をしたり、事業開始したものの想定と全く違ったなどの可能性もありますが、M&Aできちんと事業を譲り受けられれば、そのようなことはありません。このようにリスク回避にも繋がるのがM&A・事業承継になります。
経営戦略の一環としてM&Aを進めるには
ここでは、経営戦略の一環としてM&Aを導入するときの判断基準から、M&Aの実施において必要な準備、その後の動きまで、M&Aを進める手順について解説します。
自社の現状を洗い出す（自社分析）
経営戦略の一環としてM&Aを取り入れるには、まずM&Aが経営戦略上ふさわしい手法であるか判断する必要があります。そのために、まずは自社の現状を洗い出して自社分析を行います。
自社分析の方法には、3C分析やSWOT分析を用いるとよいでしょう。
3C分析は「自社（Company）・顧客（Customer）・競合（Competitor）」の3つの観点から、自社を取り巻くマーケット環境を把握する手法です。それぞれの観点について事実を集約することが重要となります。
SWOT分析は「強み (Strengths)・弱み (Weaknesses)・機会 (Opportunities)・脅威(Threats)」の4項目の観点で自社の現状を分析し、今後の戦略を立てるための手法です。
3C分析でマーケット環境を把握したうえで、SWOT分析の手法を使って自社分析を行うと、自社のミッションやビジョンを達成するには、今後どのような経営戦略を取るべきかが見えてきます。
このような作業を行うと、目標と現状の間にあるギャップが明確になります。ギャップを埋める手段として浮かび上がってくるのが、自力で行う方法とM&Aを活用する方法です。
何のためのM&Aか明確にする（目的の明確化）
先ほどの自社分析の結果で足りない要素が明確になったはずです。足りない要素を埋める手段としてM&Aが最適と判断すれば、目的に応じたM&Aを進めていきましょう。
もし時間やノウハウに投資をするなら、効率化を求めたM&Aを実施していきます。
他にも市場規模の拡大による規模経済の獲得を目指すケースもあります。各会社によって目的は異なっていくはずです。自社に合ったM&Aを目指していきましょう。
どの企業と提携すべきか調査する（市場調査）
自社の足りない部分から求めていきたい要素が分かった段階で、目的を達成できる企業があるのかを調査していきます。
市場調査が不十分の場合は、良い企業が見つからないかもしれません。そうなるとM&A後に期待していた効果が見込めないこともあるので、手を抜かずに行いましょう。この段階からはM&Aの専門家に依頼するのが、賢明です。
M&A後のPMIを進める
M&Aが成約したら、それで終わりではありません。買収した事業や企業を自社とうまく統合させるPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）という作業が必要です。PMIがうまくいかないと、当初想定したM&Aの目的や効果を実現することはできません。
PMIには経営統合・業務統合・意識統合の３つの要素があります。3つの統合を進めるには、経営体制や組織、人事制度、業務オペレーション、事業や取引先などについて、買収した側・された側の従業員が納得できるようなものを作り上げることが重要です。
M&Aを成功させるために大切なこと
M&Aを成功させるために大切なことを見ていきます。無闇にM&Aを実行するのは得策ではありません。プロの専門家の意見を聞きながら、自社に必要な選択肢か否かを判断していきましょう。
M&Aの目的を見失ってはいけない
M&Aの手続きを進めるうちに、「M&Aを行うこと」そのものが目的になってしまうケースがあります。交渉が進んでいるだけで満足してはいけません。期待していた効果が得られるように、M&Aの目的を逐一、確認しておきましょう。
M&A戦略の選択がふさわしいのか見当する
M&A戦略の選択がふさわしいのか検討します。M&A交渉初期はもちろんの事、あらゆるフェーズにおいてM&A戦略を冷静に評価しましょう。 M&Aは交渉が長引く場合もあります。その最中で、自社にふさわしくなさそうな場合は、戦略の見直しも考えなければなりません。
M&Aで起こり得る自社のリスクの検討と対策をする
M&Aで起こりうる自社リスクの対策を徹底します。
そのためには、デューデリジェンスをしっかりと行いましょう。具体的に簿外債務や偶発債務など財務の観点からリスク対策を行うことが重要です。他にも、法務や税務など、さまざまな観点からリスク対策を行っていきましょう。
PMIはM&Aの成立前から計画を立てる
上記で述べたように、M&A後のPMIはとても重要です。しかし、M&Aを進めている最中は相手会社と合意するプロセスに集中しなければなりません。PMIが疎かになることで、当初期待していたM&Aの効果が発揮できない恐れがあります。
M&Aの進行と並行して、買収後に社内外で起こり得るさまざまな混乱・不安を想定し、PMIをどのように進めるのか対策を立てておきましょう。
専門家に依頼することが大切
M&Aは上記のように丁寧な下準備の上で、プロセスに沿って進める必要があります。さまざまなプロセスや買収先の選定からM&Aに関する契約書までM&Aの専門家の手を借りて実行することが大切です。
M&A Propertiesでは、創業以来、豊富なM&A実績があります。M&Aに関するご相談をいつでも承っております。
まとめ
M&Aと経営戦略は密接な関係を持ちます。自社分析をしっかりと行い、自社の経営戦略を実現できるような相手を見つけていきましょう。
そして、M&Aはあくまで経営戦略を実現するための手段の一つです。M＆Aが成立することが最終ゴールではなく統合後に自社全体が成長できることが何より大事であります。常に目的を意識することが必要です。
M&A Propertiesでは経験豊富な専門コンサルタントが在籍しておりますので、M&Aに関心を持たれた方は、ぜひ活用してみて下さい。
M&Aを通じて、自社を発展させていきましょう。