M&Aで事業承継を成功させる！成功しやすい業種や方法について紹介 - ナシエル

経営者の高齢化、人口減少にともなう日本市場における人材不足などのさまざまな要因から、中小企業における後継者不足が問題視さ … 続きを読む M&Aで事業承継を成功させる！成功しやすい業種や方法について紹介

経営者の高齢化、人口減少にともなう日本市場における人材不足などのさまざまな要因から、中小企業における後継者不足が問題視されています。自社の事業を次世代へ引き継ぎたくても、親族や社内に候補者が見当たらない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、複数ある事業承継の手法や、成功しやすい業界についても触れながら解説します。

事業承継とは？

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを意味します。

近年は後継者不足の問題をかかえる中小企業が多く、社長の経営手腕が会社の大きな強みとなっている企業も多いため、事業継承を進めることが困難な状況が多く存在します。

次は誰を社長にするかというよりは、会社の経営権そのものを誰に引き継ぐか、誰を後継者として教育するかについてを検討するケースが多いです。

したがって、事業承継をスムーズに進めていくためには、経営者は早い段階で後継者に対する経営の基礎知識を承継する準備をしておくことが重要です。

事業承継で引き継ぐ3つの要素

事業継承には、引き継ぎを行うための3つの要素があります。それぞれ解説します。

経営権の承継

経営権の承継とは、代表取締役の地位と役割を後継者へと引き継ぐことを意味します。後継者を探すか、または社内の誰かを育成することで経営権を承継するのです。

実際は、株主総会を経て次の代表取締役を選任し、役員の変更登記などの手続きをします。

経営資源の承継（経営理念、ブランド、技術等）

経営資源の継承とは、経営理念、企業のブランド、蓄積された技術やノウハウなどを継承することを指し、取引先との人脈や顧客情報、知的財産（特許）なども経営資源に含まれます。

物的資産の承継（資金、株式、土地建物等）

物的承継とは、株式や不動産などの会社資産を、後継者に引き継ぐという意味です。中でも、事業承継の際に相続税が問題となりやすく、自社株式を引き継ぐ際は相続税、もしくは贈与税の支払い義務があります。

自社株式の価値が高ければ、相続・贈与時の課税額が大きくなります。したがって、税負担が大きすぎる場合、事業承継を円滑に行うことができなくなるので注意が必要です。円滑に事業継承を行うためには、早めの節税対策が必要となります。

事業承継の注意点

親族内事業継承や社内事業継承、M&Aなど、どのようなケースにおいても借入金や個人保証がある場合は、これらを後継者が引き継がなくてはなりません。また、後継者には金銭的に大きく負担が生じるケースがあります。

特に、M&A以外で事業継承を個人へ行う場合、融資が必要なケースもあるため事前にしっかりと確認をしておくことが必要です。

事業承継の方法

ここでは、事業継承における3つの手法について解説します。

親族内承継

親族内承継とは、自身の息子や娘、配偶者や娘婿などの血縁・親族関係が後継者となる承継を指します。

日本でもっともポピュラーな手法で、中小企業においては親族内承継が一般的となっているケースも多く、人間関係のトラブルなくスムーズに行われる可能性が高い手法です。

社内承継

社内承継とは、親族関係ではない社内の役員や幹部から、適任な後継者を選択して事業承継することを意味します。

経営者に子が存在しても、事業を継ぎたがらないケースでは社内承継（従業員承継）を選択する場合もあります。

M&Aによる事業承継

M&Aを使って事業承継をすることを指します。自社の後継者として、親族にも社内にもふさわしい者が存在しない場合、第三者に会社を譲渡することによって、事業を継続させる方法です。

M&Aによる事業承継の手順

ここでは、M&Aによる事業承継の手順について解説します。

事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の流れとして、最初に行うべきことは会社の現状把握と課題の改善です。把握できる課題は早期に特定し、改善しておくことで多くの買い手の候補者が現れやすい状況を作っておくとよいでしょう。

次に、売却先の選定と売却価格などの条件交渉です。買い手の候補が見つかれば、事業譲渡先としての資質の見極めや条件の交渉が始まります。お互い納得する条件が決まれば契約書の作成に進みます。

もし、条件交渉や契約書作成に自信がなければ弁護士に依頼するとよいでしょう。

契約が締結したら、事業承継について理解を得るために、従業員や取引先への説明をします。M&Aによる第三者への事業承継は、親族内承継や社内承継と比べて、従業員や取引先の理解を得たり、顧客の引き継ぎに苦戦するケースが多いため注意が必要です。

事業承継にかかる期間

事業承継にかかる期間は、どの程度必要になるのでしょうか。（株）帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」（2021 年 8 月）によると、後継者への移行にかかる期間が3年以上と答えた割合が51.9％となっており、少なくとも3年はかかる覚悟を持って事業承継に臨む必要があることがわかります。

出典：（株）帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」（2021 年 8 月）
事業承継にかかる期間は、どの程度必要になるのでしょうか。中小企業庁が公開した『2019年版中小企業白書』では、経営者が引退を決断してから実際に引退するまでの期間の長さについて、実施したアンケート調査の結果を発表しています。

事業承継した経営者は、期間が1年未満の場合「時間が足りなかった」と回答する割合が21.4％と一番大きい結果となりました。

引用：中小企業庁「2019年版中小企業白書（第4節　経営者引退の実態）」

また、1年以上3年未満、3年以上5年未満と期間が長くなるにつれ、「時間に余裕があった」と回答した割合が大きくなっています。

したがって、事業承継には最低でも3年以上の期間に余裕をもって実施することが望ましいと言えます。

M&Aによる事業承継に成功しやすい業種とその理由

事業承継には3つのパターンがあるとお伝えしました。親族内承継と企業内承継では、企業や業種を越えた変革が起こることは基本的にはありません。一方で、M&Aによる事業承継は他社に対して事業を受け継ぐため、特色が異なります。M&Aによる事業承継は、一般的なM&Aにくらべて期間が長くなりがちです。1年以上かかる事例が全体の7割以上とも言われています。

ここでは、その中でもM&Aによる事業承継に成功しやすい業種について紹介いたします。

飲食店

飲食店は、技術や文化を比較的引き継ぎやすい傾向にあります。料理にいたっては、レシピをそのまま引き継ぐことで、同じ味が提供でき、店舗も内装もまた店員もそのまま引き継ぐケースが多いため、成功しやすいと言えます。
また、同業種の事業拡大のため、買い手が付きやすいという傾向もあります。

製造業（工場、加工所、食品加工）

工場、加工所、食品加工においては、買い手にとってのメリットが多いことが事業承継を成功しやすい要因として考えられます。

例えば、製品の製造効率の向上や、加工所や工場を増やすことによる物流の効率化があげられます。また、規模が拡大したことによって、仕入先や販売先への強力なイメージを与えることになります。

小売業（スーパーマーケット、商店等）

スーパーマーケットや商店などの小売店も、成功しやすい業界と言えます。後継者問題を抱えている商店などは、アルバイトやパートなどの従業員をかかえていることが多いです。したがって、人材不足が続く昨今でのスタッフの獲得は、買い手として大きなメリットとなります。

土木・建築業

土木や建築業も人材不足の課題を抱えており、M&Aによる事業承継は人員確保という意味では、買い手としてメリットが大きくあります。また、自社にないノウハウを獲得することも可能で、事業拡大のチャンスを得ることもできるため、買い手にとってはメリットを多く享受できるでしょう。

事業承継でM&Aするときに重要視されるポイントは？

ここでは、事業承継においてM&Aする際に買い手側が重要視するポイントとはどんなものがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

ブランドや知名度で買収側にメリットがあるか

知名度の高いブランドを譲り受けることによって、市場開拓にかかる時間やコストを大幅にカットできます。また、そのブランドの既存のファン層やユーザーを獲得できるため、多くのメリットを享受できます。

技術面で買収側にメリットがあるか

自社にない技術やノウハウを、M&Aによって獲得できることは大きなメリットです。新たな分野や市場を開拓する際に、新しい技術を開発するのには多くの時間とコストを要するため、M&Aで獲得することで大幅なコストを削減できます。

買収する側が人材をそのまま受け継ぐことができるか

昨今の人材不足の解消として、買い手側が買収したあとに即戦力として採用できるかを重視します。人口の減少により、慢性的な人材不足問題が取りだたされる中、新卒採用の難易度も上がっているため、買収による人材の確保はとても重要視されています。
　

M&Aによる事業承継で成功させるために

M&Aによる事業承継を成功させるためには、以下2つのポイントが重要となってきます。

事前準備の徹底と時間的余裕を持つ

前述したように、事業承継には3年～5年という期間がかかることが大半です。M&Aで事業承継をした場合、他企業に文化や社員、資産を引き継ぐということに不安を持つ方も多いでしょう。満足のいく事業承継のために、1年未満という期間ではM&Aによる事業承継は「時間が足りない」という結果となりやすいです。なぜなら、M&Aによる事業承継は、親族内事業承継や社内事業承継よりも時間がかかるからです。したがって、期間には余裕をもって計画するようにしましょう。