同業他社を買収！店舗拡大におけるM&Aのメリット
店舗拡大を目指すときに、M&Aがどのような面で効率的なのか、2つのメリットを挙げて説明します。
1:新店舗の設立がスピーディー
会社の利益を維持したり、今以上に利益を増やしたり、会社の認知度を高めたりするためには店舗を拡大しなくてはなりません。しかし、新たに店舗をオープンさせるには資金や労力、時間がかかってしまいます。
そこで有効なのが、M&Aで同業の企業や店舗を買収し合併するという方法です。
売手の企業は貴社と同じように、今まで事業を運営してきた会社です。事業運営に必要な人材や技術、知恵、ノウハウなどの運営資源はすでに持っています。新たに物件を探したり人材育成したりする必要がなく、時間や手間を省くことができるでしょう。売手企業が培ってきた経験や人材をそのまま取り込めるので、一から事業を立ち上げるより素早く新店舗が設立できます。
2:合併によるシナジー効果が期待できる
シナジーとは「相乗効果」という意味の言葉で、ビジネスでは「シナジー効果」として、よく使われています。シナジー効果とは、自分の会社と他社が合併・吸収・業務提携などをした場合に、ただ会社プラス会社(1+1=2)ではなく、それ以上のプラスアルファの成果を貴社にもたらすことです。
具体的にいえば、シナジー効果は、売り上げ向上やコスト削減、節税などに起こります。貴社と買収した企業が合併すると、単純に計算すれば、経営資源である「人材・拠点・資金」などが増えます。
もちろん、外部の経営資源である顧客や仕入れ先についても、同じことがいえます。複数の店舗の仕入れ先をまとめ、一括で材料の発注をすれば、仕入れコストを削減できるでしょう。このほかにも、買収した企業と貴社のノウハウが作用して業務効率が上がるかもしれません。今までの売り上げをただ足しただけではない利益を生む可能性が広がります。
そのためM&Aを行うときには、このシナジー効果をより期待できる企業を買収・合併するほうが好ましいといえます。
店舗拡大を目的としたM&Aのポイント
店舗拡大のためにM&Aを行うと、さまざまなメリットがあることが分かりました。
つぎに、もしもM&Aをうまく進められた場合、その後の利益を維持し、できれば今よりも成果を出すにはどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。前もって知っておくとよいポイントをみていきましょう。
1:自社と買収対象を分析する
先述のとおり、買収先を選定するときにはシナジー効果を見越したうえで行わなくてはなりません。そのために、貴社と買収先の強み・弱みをしっかりと分析することが大切です。
両社の経営環境・事業内容・業績など必要な情報を洗い出し、足りない部分を補えるか、今後の成長が見込めるのかどうか、詳しく検討します。あわせて、競合他社の強み・弱みも調べておくといいでしょう。他社に対抗できる強みがあるかなど、買収先を選定する材料となります。
貴社のことをきちんと分析できていれば、どのような買収先を選べば良いのか明確になります。
たとえば、貴社店舗が飲食店としては立地があまり良くないところに多く、売り上げ目標の達成に苦しんでいたとします。その場合、立地の良いところに店舗を多く持っている企業を買収して店舗を移せば、環境を改善させながら店舗拡大を図ることができます。
また、飲食店の店舗営業だけでなく宅配で店舗拡大したいと思っている、というパターンで考えてみましょう。この場合、飲食の宅配専門企業をM&Aすればメリットがある、と考えるのではないでしょうか。宅配事業のノウハウや知恵、顧客の確保、コストなどに、新たに手間をかけることなく、スムース始められるからです。
貴社に足らないところや補いたいところを分析すると、どんな企業を買収すればいいのかが明確になります。買収先を深く分析し、その企業とならどんなシナジー効果が見込めるかを評価するといいでしょう。
2:M&A実施後の経営戦略の確立する
M&Aを実施後に重要なことのひとつに「今後の組織体制の構築」があります。
M&Aが成功し、店舗拡大をしようとしたときによくあるのが、従業員のモラルやモチベーションが低下したり、従業員同士のトラブルが起きやすくなったりすることです。
また、それがきっかけで優秀な人材が転職や退職することも考えられます。
このような問題が起こらないようにするための手法が「PMI （ポスト・マージャー・インテグレーション）」です。PMIとはM&A成立後の「経営・業務・意識」に関する統合プロセスのことです。
たとえば経営においては、自社と売手側の会社の経営方針や戦略、人事などを明確にし、従業員みんなに理解してもらうことです。
業務なら、全体的な業務の流れや業務内容、ノウハウ、働き方などについて、貴社と買収した企業側の認識を合わせていくことになります。業務についての認識が違うと、従業員同士のトラブルが発生したり、仕事がうまく進まなくなったりしてしまうからです。
意識の面では、それぞれの会社のやり方や雰囲気、価値観の違いによって起こる、認識のズレを調整し統合します。認識のズレによって、摩擦が生まれ、内部分裂してしまうこともあるからです。
余分な人件費や手間、コストがかかってしまっては、M&Aをした成果を減少させ、見込んでいたシナジー効果にも得られない可能性があります。現在抱えている従業員を主軸にして店舗拡大をし、確実に売り上げや成果が出せる戦略を確立していきましょう。
M&Aを成功させるカギ！信頼できる仲介会社へ依頼する
M&Aによって店舗を拡大できたとしても、そのあとの事業がかならずうまく行くとは限りません。そのため、会社の現状を把握した上で今後の店舗拡大を考え、しっかりとした経営戦略や方針を練ることが重要です。
事業が大きくなれば、その分、人件費や家賃、光熱費などのコストがかかります。また事業運営やマネジメントでは、店舗拡大にともなって今まで起こらなかった思いがけない問題が起こることもあるでしょう。
また、M&Aの検討から契約締結、経営統合後までのプロジェクトを順調に成功へ導くには、何よりも専門的な知識やノウハウ、経験などが必要です。M&Aをどう進めたらいいのか分からずお悩やみの場合や、M&Aを検討中なら、ぜひM&A Propertiesをご利用ください。
弊社M&A Properties では、飲食業界を中心に、年間100件の成約という豊富な実績があります。
初期検討や相手企業の選定、交渉、デューデリジェンス(買収監査)、決済まで、全力でサポートいたします。
M&Aの検討や事業継承の相談内容は秘密厳守で、部外にもらすことはありません。また、簡易的な会社概要資料の作成や戦略立案は無料で作り、ご提案します。全国どこでも対応いたしますので、まずはM&A Propertiesまでご相談ください。
まとめ
飲食店の店舗拡大を目指すとき、M&Aはとても有効な方法だといえます。とくに同業の企業を買収すれば、店舗拡大にかかる資金や手間などの負担を軽減し、時間を節約できます。M＆Aによるシナジー効果があれば、会社のコスト削減だけでなく収益アップなどの成果も期待できるでしょう。