事業承継は、成功すれば会社の発展につながりますが、失敗すると会社の存続自体が危うくなることもあります。失敗を防ぐには、事業承継の流れや注意点を理解した上で、事業承継を慎重に進めることが重要です。
今回の記事では、事業承継を種類分けして、それぞれの特徴を説明した上で、失敗しないための注意点をご紹介します。事業承継することが決定している方、いずれ事業承継したいと考えている方は、ぜひご一読ください。
事業承継の引継ぎ先別3つの注意点
引継ぎ先は、親族・社内・第三者の3つです。親族内承継は、比較的受け入れられやすい上、株式の売買をせず事業承継できます。
しかし、親族内に適任者が見つかるとは限りません。また、社内で反発があったり経営状態が悪化したりするリスクもあります。
一方、社内承継は、会社に精通している人を選べるため、時間や労力がかかりません。ただし、後継者には株式を買収可能な資金力が必要です。
また、第三者承継は、優秀な経営者に承継できますが、経営者として適任か見極めるのが難しいのも否めません。次に、それぞれの事業承継の注意点を確認しましょう。
・親族内承継の注意点
・社内承継の注意点
・第三者承継（М＆A）の注意点
①親族内承継の注意点
親族内承継は、子どもや兄弟姉妹、親戚などに引き継ぐ方法です。親族内承継の注意点は、主に3つあります。
1つめは、後継者が経営スキルを身に付けるには時間がかかることです。
しかし、親族の場合、いつでも引き継げるからと油断しやすくなります。親族を後継者にする場合、引継ぎに早めに取り掛かりましょう。
2つめは、相続のトラブルリスクがあることです。経営者の財産の大半が株式の場合、後継者に株式をすべて相続させると、財産が後継者のみに集中してしまいます。
相続トラブルを避けるために、親族間で事前に話し合っておくことが必須です。
3つめは、贈与税や相続税です。事業承継税制を適用すれば100％猶予措置を受けられるし、自社株の評価引き下げを行うことで節税も可能ですが、税制についての知識がないと高額な納税をすることになります。
節税については、税の専門家にサポートしてもらうとよいでしょう。
②社内承継の注意点
社内承継は、社内の役員や従業員に引き継ぐ方法です。社内承継の注意点は、主に3つあります。
1つめは、社内で派閥争いが起こるリスクです。選ばれた後継者に対して、よく思わない社員もいるかもしれません。
そうなると、社内で派閥争いが起こることも考えられるでしょう。
2つめは、次の事業承継までが短期間になりやすいことです。十分な知識がある役員または社員となると、高齢の後継者になる可能性もあります。
いったん事業承継しても事業が安定する頃には、また次の後継者を考えなければなりません。
3つめは、後継者には株式を買い取るだけの資金力が必要ということです。社内承継は有償譲渡なので、一定の資金力がない限り引き継ぐことは難しいでしょう。
4つめは、経営者の個人保証の引継ぎです。債務の引継ぎは、後継者から了承を得られるとは限りません。
ときに融資を打ち切られたり返済を求められたりするケースもあります。
③第三者承継（M&A）の注意点
第三者承継は、第三者の個人または企業に引き継ぐ方法です。つまり、М＆Aを行い、株式を譲渡し経営権を移転します。
親族や社内に後継者がいない場合はМ＆Aによる事業承継が一般的ですが、М＆Aにも注意点が2つあります。
1つめは、従業員のモチベーションが失われるリスクがあることです。統合する企業の文化の違いにより、自主退職するケースもあるかもしれません。
2つめは、М＆Aのタイミングです。多数ある企業の中から、条件にマッチした企業を見つけるのは容易いことではありません。
好条件の相手が見つかったら、事業が好調なうちに早めにМ＆Aを実行するとよいでしょう。経営状態が悪化してからでは相手も見つかりにくくなり、その間に業績も悪化してしまう恐れもあります。
事業承継のフェーズに沿った注意点を紹介
事業承継には、基本的な流れがあります。事業承継を検討している方は、まずはどんな流れかを理解しておきましょう。
流れは主に3つのフェーズに分かれており、ぞれぞれの段階でやるべきことや注意点をご紹介します。
フェーズ1：初期 現状把握と後継者の選任段階
フェーズ1では、まず自社の現状を把握することが重要です。具体的には、資産状況や株式保有状況、従業員の数や年齢構成、資金繰りや負債などを把握する必要があります。
例えば、資産状況を把握するには、財務諸表を確認するとよいでしょう。
次に、後継者候補をリストアップします。親族内、社内外それぞれに後継者候補者がいるか検討してください。
そして、それぞれの候補者に能力・適性があるかどうか判断します。具体的には統率力やコミュニケーション力、忍耐力や行動力、柔軟性や経営能力などが挙げられるでしょう。
また、それぞれの候補者の属性を把握することも重要です。主に、年齢や経歴、会社経営に対する意欲の有無、親族・役員などとの人間関係などがあります。
後継者にふさわしい人物が決定したら、打診を行ってください。万が一、親族や社内に最適な後継者が見つからない場合は、第三者への事業承継を検討しましょう。
フェーズ2：中期 事業承継計画書の作成や資金調達段階
フェーズ2に入ったところで、事業承継計画書の作成や資金調達を行います。事業承継計画の作成にあたり、最初に経営理念を明文化してください。
次に、中長期の経営計画を作成します。具体的には、会社の現状の分析、中長期的な方向性、売上高や利益などの具体的数値目標などです。
中長期の経営計画には、事業承継のタイミング、課題の解決策を実施するタイミングも盛り込んでください。
失敗を防ぐためにも、事業承継計画書は十分な時間をかけて作成する必要があります。事業承継の方法によって対策が異なるので、自社の承継方法に合った対策を行いましょう。
そして、フェーズ2でもう1つ重要なのが、資金調達です。事業承継には投資資金や納税資金など何かとお金がかかります。
予め、必要な金額を試算して、早めに資金調達しておきましょう。
フェーズ3：最終段階 関係者への周知・引継ぎ
事業承継の実施が確定した時点で、事業承継計画書を社内や取引先企業、金融機関等に公表します。経営者が高齢になると、周囲は誰が事業を継ぐのか気になるものです。
事業承継計画が定まり次第、周囲に周知することで、後継者が周囲との円満な関係を築きやすくなるでしょう。
ただし、確定前に公表してしまうと、社員が不安感を抱き離職したり、取引先が契約を解除したりする恐れがあります。関係者へ周知するタイミングには、十分に気を付けてください。
ちなみに親族内承継・社内承継の場合は、事業承継計画書に従って、自社株の相続や贈与、後継者教育を行います。一方、第三者承継の場合は、自社株の承継や対価の支払いなどを行うのが一般的です。
事業承継の手続きや納税などは、税理士や弁護士などの専門家にサポートしてもらい、手続き上のミスを防ぎましょう。
事業承継でよくある失敗・トラブル事例3選
事業承継では、さまざまな失敗やトラブルがあります。今後事業承継を予定している方は、起こり得る失敗やトラブルの事例を知って、事前に対策できるようにしましょう。
ここでは、主な3つの事例をご紹介しますので、参考にしてください。
失敗・トラブル1：準備不足による混乱
1つめは、準備不足により混乱したケースです。後継者を息子にすると決定していましたが、事業承継の進め方を決めていない上に引継ぎも始めていませんでした。
ところが、経営者が突然体調を崩したことで、後継者として決定していた息子が急遽引き継ぐことになります。
何も詳細が決まっていない状況のため、社内に後継者をサポートする人材はいないし、経営は手探りで進めるしかありません。社内は混乱し、経営不振になり多数の従業員が離職してしまいました。
このように、会社経営の経験がない人や事業を十分に理解していない人が後継者になる場合、早めに引継ぎに取り掛かるようにしましょう。
失敗・トラブル2：後継者が見つからない
2つめは、後継者が見つからないケースです。親族に何度もアプローチしたものの、息子や娘には後継者になる意思はありませんでした。
従業員や役員などにも声を掛けましたが、後継者にふさわしい人が見つかりません。諦めずに探すものの後継者が見つからない状態が続き、やむなく廃業という道を選ばざるを得なくなりました。
後継者が見つからないときは、専門家に相談するのも1つの方法です。
失敗・トラブル3：誰にも相談せず事業承継を進めた
3つめのケースは、誰にも相談せず事業承継を進めたケースです。経営者が1人で事業承継の話を進めて会社売却の手続きまで済ませましたが、役員や家族など誰にも会社売却の相談をしていませんでした。
その結果、従業員や家族は反発して次々に離職し、最終的には廃業を余儀なくされるほど従業員が離れてしまい、さらに売却先ともトラブルに発展してしまったのです。
経営者は、まずは役員や家族の理解を得るようにしたいもの。リスクを最小限に抑えるためにも、事業承継を1人で勝手に進めず、周囲に相談するようにしましょう。
事業承継を成功させる秘訣
事業承継を成功させる秘訣は、主に4 つあります。1つめは、早めに準備に取り掛かることです。
後継者教育を含む事業承継には5～10年かかるのが一般的なので、早めに準備に取り組むことをおすすめします。
2つめは、節税対策です。後継者に多額の税負担がかからないよう、専門家に節税対策をサポートしてもらうとよいでしょう。
3つめは、必要な資金の確保です。経営改善に着手する場合、新商品の開発などで資金が必要となることがあるので、事業承継補助金などを活用するのもいいかもしれません。
4つめは、遺産問題の対策です。親族承継の場合、後継者以外の親族に事業承継を理解してもらえるよう、事前に話し合っておくとよいでしょう。
事業承継のトラブル回避チェックリスト
これまでお話したように、事業承継には注意点やトラブルがあります。そこで、独自のチェックリストを作成しました。チェック項目は以下の通りです。
・会社の現状（資産や負債など）を把握しているか
・自分の状況（自社株式や個人資産、負債など）を把握しているか
・相続発生時に想定できる問題点を把握、解決方法を検討したか
・後継者候補の意思確認をした上で、後継者を確定したか
・周囲の意見を確認したか
・経営理念を共有し中長期の経営ビジョンを策定したか
・事業承継の方法を決定したか
・事業承継の時期は明確か
・可視化できる事業承継計画になっているか
以上の項目を確認し、確認を取りながら漏れなく進めていきましょう。
まとめ
事業承継は、後継者探しを始め、やるべきことが山のようにあります。慌てて事業承継を進めると、失敗に終わってしまうかもしれません。
事業承継それぞれの特徴や注意点を理解した上で、節税対策や資金の確保など、やるべき準備を進めることで、失敗やトラブルを防ぎやすくなります。ときに専門家の力も借りて、できるだけ早めに準備に取り掛かりましょう。