アドバイザリー契約と顧問契約の違い
この項では、一般的なアドバイザリー契約と顧問契約の違いを解説していきます。まずは、それぞれの特徴を確認していきましょう。
業務委託とは
そもそも業務委託とは自社に関する特定の業務処理を外部に委託することを示します。民法第632条・643条・656条によって、業務委託は「委任」と「請負」に分けられます。委任はさらに法律行為を伴う「委任契約」と、法律行為を伴わない「準委任契約」に分類されます。
アドバイザリー契約は法律行為をともなわない準委託契約、顧問契約は法律行為を伴う委任契約です。弁護士や税理士などにはそれぞれ法律に関わる独占業務があり、顧問契約を結ぶことができます。
アドバイザリー契約とは
アドバイザリー契約は外部の企業や個人に社内の課題解決や事業計画、経営計画のサポート、アドバイスを受けることを目的で締結する契約です。
M&A仲介会社のM&Aアドバイザーと交わす場合には、M&A契約成立までの間、幅広い疑問に対して専門的な視点から回答・助言・提案などを行ってくれます。M&Aアドバイザリー契約については後述しますので、詳しくはそちらをぜひご覧ください。
顧問契約とは
顧問契約は、特定の業務スキルや知見、ノウハウを持つ専門家に対して、その能力を企業経営に活用する目的で締結する契約です。月ごとに固定報酬を支払う形式が通例です。
アドバイザリー契約と顧問契約の違い
これまで解説したように、特徴や目的によって活用される契約に違いがあります。しかし、業務範囲は契約書によって異なることが多いです。そのため、契約の際は業務範囲の確認をしておきましょう。
また明確な違いのひとつとして、契約期間と報酬を支払うタイミングがあげられます。
・顧問契約…契約期間が決まっていないことが多いです。そのため毎月、顧問報酬を支払うことがほとんどです。
アドバイザリー契約の多くは、成果報酬が採用されています。成約時の報酬の他に、着手金や中間報酬が設定されているケースもあります。
支払うタイミングは各契約によって異なりますが、着手金はアドバイザリー契約が締結した時点、中間報酬は基本合意書を締結した時点で支払う場合がほとんどです。
それらは事前に、契約前に報酬の相場やタイミングを確認しておきましょう。
M&Aにおけるアドバイザリー契約とは
M&Aにおけるアドバイザリー契約とは前述した通り、売り手または買い手が、M&Aの専門家である仲介会社・アドバイザリー会社からM&Aに関する助言や提案を受けるために、契約を交わすことを指します。
この項からは、M&Aにおけるアドバイザリー契約の役割や契約の種類について紹介していきます。
M&Aアドバイザーの役割
M&Aの過程には、会社の価値やリスクを適切に評価するデューデリジェンスやM&Aの交渉など膨大な業務が発生します。その際には専門知識が要求されるため、M&A有識者の存在が欠かせません。
そこでM&Aアドバイザーの役割はM&Aの開始から完了まで、企業からのM&Aに際しての幅広い疑問に対して、全般的な回答や助言をしていき、M＆Aが成立するまでサポートしていくことにあります。
M&Aアドバイザーの着任形式
M＆Aの交渉方式には「アドバイザリー方式」と「仲介方式」が存在します。
「仲介方式」は、同じ仲介会社が売り側と買い側の間に入ってM＆Aの交渉を進めていく方法です。一社しか間に入っていないので、交渉のスキームを自由に設計できる点がメリットです。
「アドバイザリー方式」では、仲介会社が売り側と買い側のどちらか一方にしかつけないのが特徴です。
M&Aアドバイザリーの契約内容
主にM&Aアドバイザリー契約には業務範囲から報酬の取り決めまで細かく記載されています。主な内容は、以下の通りです。
・着手金、月間報酬
・費用負担
・成果報酬
・契約義務
・資料提供
・再委託事項
・秘密保持
・契約期間
・契約解除
・協議事項
※会社によって違いがあります。
また、アドバイザリー契約の種類は「専任契約」と「非専任契約」があります。
専任契約は、仲介会社・アドバイザリー会社を1社に限定します。他業者と契約を新たに結ぶことはできません。一方で、非専任契約は複数の業者にアドバイザリー業務を委託できます。
専任契約
専任契約のメリットは以下の２点です。
1．情報管理のリスクを減らせる
2．仲介会社・アドバイザリー会社を一社に絞ることで、優先度の高い顧客になる
ただし、メリットばかりではありません。専任契約には、担当者のスキルが契約の成否に影響するというデメリットがあります。もっとも、契約を解除できれば問題はありません。専任契約を結ぶときには、契約解除条項が盛り込まれているか確認しましょう。
非専任契約
対して、非専任契約のメリットは以下の通りです。
1．複数のアドバイザーを見られるので、自社とアドバイザーとのミスマッチングを防止できる
2．買い手のアプローチ先を幅広い視点から模索できる
非専任契約にもデメリットはあります。複数のアドバイザリー会社と契約を結ぶと、自社の情報が外部に漏れるリスクが高まりますし、複数のアドバイザリー会社に対してどの情報を出してどの情報を出してないかなどの管理や、アドバイザリー会社が打診する買い手候補先の管理も売主自身で行う必要が出てきます。また、非専任であれば各アドバイザーが熱心に動かない可能性があります。
そのため、基本的には優秀なアドバイザーに専任で任せることをおすすめします。専任契約のほうがスムーズに案件を成約に導くことができる可能性が高いことから、多くのアドバイザーは専任契約を望んでいます。
アドバイザリー契約を結ぶタイミング
アドバイザリー契約を結ぶタイミングを見ていきます。
買い手のタイミング
買い手側はM&Aの専門家が保有する売り手企業の概要を確認し、希望の売り手企業との交渉に進む時点で、アドバイザリー契約を結びます。
売り手のタイミング
売り手側はM&Aの専門家に自社を売却案件として取り組んでもらう際に、アドバイザリー契約を結んでいきます。
アドバイザリー契約をする上での注意点
アドバイザリー契約をする上での注意点を紹介していきます。
M&Aアドバイザーの業務範囲・内容に注意
主な業務内容として、M&Aに関する情報の収集、助言、企画立案などがあります。これらは、アドバイザリー契約書に記載されるのは大まかな業務内容であることがほとんどであり、詳細な業務内容・業務範囲の説明は別途で行われることが多いです。
M&Aアドバイザーへの報酬に注意
M&Aアドバイザーへの報酬には「着手金」・「コンサルティング料」・「成果報酬」などがあります。それらを踏まえた予算を把握しておきましょう。
雑費の費用負担範囲に注意
業務の範囲において、契約金以外の交通費など雑費の負担が依頼主側に発生することも多く、大きな額になることもあります。そのため事前に負担条件や金額の確認は、必要です。
必要資料の提供に注意
企業情報の資料が必要な場合は、M&Aコンサルタントに対して資料を提供します。もし契約書に資料の提供が記載されている場合は、必要な資料を提出しないと契約違反になります。最悪、契約解除となる可能性があるので注意しましょう。
「他社（者）への再委託禁止」に注意
M&Aコンサルタントが、他社のM&Aコンサルタントに再委託しないよう定める契約となります。
トラブルを避けるためにも、この項目が契約書に記載されているか、事前にしっかりと確認しておきましょう。
秘密保持
秘密保持の範囲や責任の所在、情報漏洩があった際の賠償などについて線引きを明確にしておく必要があります。
中途解約
中途解約があるのか確認をしておきます。中途解約になる条件や解約時の、報酬支払いについて確認しておきましょう。
契約期間
通常、アドバイザリー契約には、契約期間が決まっています。その契約期間内にM&Aの成立まで至らなかった場合に備えて、契約の延長についても契約書に記載があるか確認しておきましょう。
協議事項
契約内容にないトラブルなどが起きた場合に、依頼者とM&Aコンサルタントの話し合いによって解決することを定めた条項の確認も必須です。
アドバイザリー契約書の契約内容から判断しにくい問題が生じた場合に、備えておく必要があるのです。
まとめ
今回はアドバイザリー契約と顧問契約の違いについて解説してきました。外部委託をする目的によって違いはありますが、M&Aにおいてはアドバイザリー契約が一般的です。
また、M&Aアドバイザーを見つけるには、経験豊富なM&A仲介会社を探すことが一番です。まずは買収したい企業の業界に特化したコンサルタントを探すとよいでしょう。
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ぜひ、M&A仲介会社であるM&A Propertiesをご活用下さい。