建設協力金とは、不動産の賃貸借契約にあたり授受される一時金の一つです。
主に事業用の建物を建築する際に活用されることが多く、建物の借主（テナント）が貸主（土地所有者）に対して、建物の建設費用として預ける金銭のことを「建設協力金」といいます。
貸主（土地所有者）は、建設協力金を元にして、借主（テナント）の要望に沿った建物を建築し、借主（テナント）と賃貸借契約を締結します。
建設協力金は、賃貸借契約期間内に全額償却する方式を採用して、毎月支払う賃料と相殺する形で借主に返済され、その返済期間は5年〜20年程度が一般的です。
建設協力金の方式を用いるのは、用途の限られたロードサイトの土地を活用する場合が多く、コンビニやスーパー、ドラックストア、ファミリーレストラン、ショッピングセンターなどがテナントとして挙げられます。
建設協力金方式を用いるメリットとしては、以下のようなものがあります。
〜貸主側〜
・借主（テナント）が既に決まっているので、建築後に新たに募集する必要がない
・比較的長期間の賃貸借契約となることが多いため、事業の安定化が可能
・賃借人が中途解約した際に残債の支払いを免除する特約を設けることが出来る
・自己資金が少なくても不動産活用できる
・地主の相続の際の節税対策
〜借主側〜
・自らの希望する仕様で建築が可能
・土地の取得費用が抑えられるので、少ない資金で新規出店できる