買収とは、他の会社が対象企業の会社や事業を買取り、経営権を手にすることを指します。 M&Aにおける買収とは、主に経営権を得ることを目的に、譲受企業が譲渡企業の株式を買い取る行為を意味し、双方が合意した上で行われる「友好的買収」と相手企業の合意を得ずに行われる「敵対的買収」の2種類に大別されます。

ベアハッグとは、M&Aにおいて、買収側の提案内容が株主にとって有利な条件提示であり経営陣が承諾せざるを得ないような買収提案のことをいいます。

のれんとは、会計用語であり、売却企業の時価評価純資産と買収価額との差額のことを指します。 この差額（買収額－時価評価純資産）がプラスの場合は「のれん」、マイナスになる場合には「負ののれん」と呼ばれています。

複数の企業（事業）が合併・統合されることにより、各々の企業（事業）が別々に存在・運営していたときよりも大きな価値が得られるメリットのことを意味しています。

日本語で「企業統治」と訳され、企業経営において、公正な判断や運営がなされるよう、統制・監視する機能の事を意味します。 経営者の独善的な行動や不正、情報漏えいといった経営リスクを未然に防止するために、コーポレートガバナンスという概念が注目されるようになりました。

クロスボーダーとは、国際間での取引のことであり、M&Aの当事者のうち、譲渡企業あるいは譲受企業のいずれか一方が外国企業である取引をクロスボーダーM&Aといいます。

インサイダー取引とは、会社の経営や財務状況など株価に影響を与えるような重要情報を知る人物が、その重要事実の公表がなされる前に、株式などの有価証券を売買する行為のことを指します。「内部者取引」とも呼ばれています。

Out-inとは、海外企業（Out）によって国内企業（in）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、海外企業が日本企業を買収するM&Aのことを指します。国内企業と海外企業によるM&A「クロスボーダーM&A」のひとつです。

M&Aブティックとは、M&Aのサポートを専門的に取り扱う集団のことを指します。M&Aを成功に導くには、高度な専門知識やノウハウ、交渉力が必要です。そのため、M&Aを独力で遂行することは困難であり、M&Aブティックとの連携が必要不可欠となります。

国内企業（in）によって海外企業（Out）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、日本企業が海外企業を買収するM&Aのことを指します。 「In-Out型M&A」「アウトバウンドM&A」とも呼ばれています。国内企業と海外企業によるM&A「クロスボーダーM&A」のひとつです。

国内企業（in）によって国内企業（in）との合併や買収が行われること、すなわち日本においては、日本企業同士のM&Aのことを指します。「In-in型M&A」とも呼ばれています。

企業財務の健全性を見るための指標のひとつです。略して「DER」と呼ばれることもあります。 企業の借金である有利子負債（Debt）が返済義務のない株主資本（Equity）の何倍にあたるかを示す指標で、この数値が低いほど財務内容が安定していると評価されます。

敵対的買収とは、買収対象企業の経営陣や筆頭株主などの合意を事前に得る事の無いまま、買収を仕掛けることを指します。 仕掛けられた経営陣にとっては敵対的であっても、経営陣以外の株主にとっては”敵対的”であるとは言えず、むしろ買収成立のために株主にとっては前より良い条件が提示されるのが普通です。

破産法とは、数種類の法律からなる「倒産法」の１つで、清算型の倒産手続きである「破産」について規定された法律です。

新株引受権とは、株式会社が株式を発行する場合に、優先的に株式の引受けができる権利のことをいいます。既存の株主に、持ち株数に応じて新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当といいます。

デットファイナンス（Debt Finance）とは、金融機関などから融資を受ける「負債（Debt）」によって資金調達をする方法のことを指します。

ワラントとは、当該企業の株式を、予め定められた価格で購入することができる権利（またはその証書＝新株予約権証券）のことであり、このワラントを付与した社債を「ワラント債」といいます。

ロックアップ条項とは、新規上場時に、上場前からの株主に対し一定期間持ち株の売却を制限することを定めた条項です。