法的再生は、会社整理の手法の１つであり、法的整理とも呼ばれています。 法的再生は、会社更生法や民事再生法などの法律に基づき、裁判所の下行われる、債務者の資産・負債の整理を行う手続きのことを指しています。

私的再生は、会社整理の手法の１つであり、私的整理とも呼ばれています。 裁判所を間に入れずに、債権者と債務者など関係者同士で協議し、自力で会社の再建を進めていく手続きとなります。

事業再生とは、企業が業績不振や倒産の危機に陥ったときに、事業を見直し改革することで再生させる取り組みや手続きのことを指します。 一方、企業再生とは、経営悪化や破綻状況にある企業について、その原因を排除し、法人であることを維持しながら再生させていくことをいいます。

ADRとは、Alternative Dispute Resolution の略で、日本語では「裁判外紛争解決手続」と呼ばれています。 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR法、ADR促進法、裁判外紛争解決法など）では「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」と記されており、裁判手続きによらずに紛争を解決する手段のことを指します。

まずADRとは、Alternative Dispute Resolution の略で、日本語では「裁判外紛争解決手続」と呼ばれています。 事業再生ADRは、ADR手続きの一種で「過剰債務に悩む企業」の問題を解決するために生まれた制度であり、公正中立な第三者としてのADR事業者が問題解決を図る手法です。事業再生の円滑化を目的として、平成19年度産業活力再生特別措置法の改正により創設されました。

サービサーとは、債権回収会社のことを指します。 法務大臣の許可を得て、特定金銭債権の管理回収を行っている民間の債権管理回収専門業者のことをいいます。

IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略で、「国際財務報告基準」と訳されています。 経済のグローバル化によって国を超えた会計基準の統一が提唱され、IFRSはその中心となる国際的に活用されることを目指して策定された会計基準です。

監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立される法人のことで、監査証明業務を目的に、5人以上の公認会計士を社員（出資者）として構成されています。M&Aにおいては、譲受企業が上場企業の場合、譲渡企業の財務デューデリジェンスで監査法人が対応することが多く、経営コンサルティング等も行っています。

CAPMとは、Capital Asset Pricing Model の略で、資本資産評価モデル のことで、1960年代にW・シャープとＪ・リントナーらによって完成された理論になります。 CAPMは、株式投資家からの期待収益率、いわゆる「株主資本コスト」を算出することが出来るモデルとなり、現在、世界的にもっとも一般的な株主資本コストの算定方法として利用されています。

EVAとは、Economic Value Added の略で、経済的付加価値 を意味します。 企業の収益性の評価基準の１つで、企業が一定期間にどれだけの経済的付加価値を生み出したかを示す指標となるものです。

ROEとは、Return on Equity の略で、自己資本利益率を意味します。 自己資本に対して、どれだけ利益を得ることが出来たかを表す指標となります。

ROIとは、Return on Investment の略で、「投資利益率」「投資収益率」「投下資本利益率」などと呼ばれています。 投資額に対して、どれだけの利益を得られたかを確認できる指標となり、利益を投資額で割ることで算出することが出来ます。

WACC（ワック）とは、Weighted Average Cost of Capital の略であり、加重平均資本コストと呼ばれています。 負債や資本を含めた、企業の総合的な資金調達コストを指すもので、M&Aにおいて、DCF法による企業価値を評価するための重要な要素として使われます。

バリュエーション（Valuation）とは、企業価値評価 のことを意味します。 M&Aにおいては、譲渡企業の企業価値を算出することを指し、その算出された金額をベースに買収価格交渉が行われます。

ディスクロージャー（disclosure）とは、一般的に「企業による経営内容の公開」を意味します。 ディスクロージャーという言葉は、経営分野だけではなく、行政による情報公開や、コンピューターの分野でも脆弱性情報の公開に関しても使われています。 また、銀行や信用金庫等の金融機関は「ディスクロージャー誌」と呼ばれる資料に、その金融機関における最新の財務状況や業務内容を、半期ごとに公開しています。

EBOとは、Employee Buy-Out の略で、日本語では「従業員による企業買収」といった意味になります。 企業の経営陣ではなく、従業員が株式を取得し、事業を買収したり経営権を取得する取引のことで、M&Aの手法の１つとなります。

MBIとは、Management Buy-In の略で、金融機関による企業買収 のことを指します。 株式を買い上げて経営権を得て、外部から経営者を送り込み、経営の立て直しによって資産価値を高め、利益を得ることを目的としています。

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営に携わっている経営陣（Management / マネジメント）による、企業・事業買収（Buyout / バイアウト）を意味します。 M&Aで使われる手法の１つであり、買い手が外部の買収者ではなく、内部の経営陣であるものを指します。経営陣自らが自社の株式を取得することによって、所有と経営を一致させ、機動的な意思決定を可能にすることを基本的な目的としています。また、中小企業の事業承継や、上場会社の株式非公開化などの目的に用いられることもあります。