IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略で、「国際財務報告基準」と訳されています。 経済のグローバル化によって国を超えた会計基準の統一が提唱され、IFRSはその中心となる国際的に活用されることを目指して策定された会計基準です。

監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立される法人のことで、監査証明業務を目的に、5人以上の公認会計士を社員（出資者）として構成されています。M&Aにおいては、譲受企業が上場企業の場合、譲渡企業の財務デューデリジェンスで監査法人が対応することが多く、経営コンサルティング等も行っています。

CAPMとは、Capital Asset Pricing Model の略で、資本資産評価モデル のことで、1960年代にW・シャープとＪ・リントナーらによって完成された理論になります。 CAPMは、株式投資家からの期待収益率、いわゆる「株主資本コスト」を算出することが出来るモデルとなり、現在、世界的にもっとも一般的な株主資本コストの算定方法として利用されています。

EVAとは、Economic Value Added の略で、経済的付加価値 を意味します。 企業の収益性の評価基準の１つで、企業が一定期間にどれだけの経済的付加価値を生み出したかを示す指標となるものです。

ROEとは、Return on Equity の略で、自己資本利益率を意味します。 自己資本に対して、どれだけ利益を得ることが出来たかを表す指標となります。

ROIとは、Return on Investment の略で、「投資利益率」「投資収益率」「投下資本利益率」などと呼ばれています。 投資額に対して、どれだけの利益を得られたかを確認できる指標となり、利益を投資額で割ることで算出することが出来ます。

WACC（ワック）とは、Weighted Average Cost of Capital の略であり、加重平均資本コストと呼ばれています。 負債や資本を含めた、企業の総合的な資金調達コストを指すもので、M&Aにおいて、DCF法による企業価値を評価するための重要な要素として使われます。

バリュエーション（Valuation）とは、企業価値評価 のことを意味します。 M&Aにおいては、譲渡企業の企業価値を算出することを指し、その算出された金額をベースに買収価格交渉が行われます。

ディスクロージャー（disclosure）とは、一般的に「企業による経営内容の公開」を意味します。 ディスクロージャーという言葉は、経営分野だけではなく、行政による情報公開や、コンピューターの分野でも脆弱性情報の公開に関しても使われています。 また、銀行や信用金庫等の金融機関は「ディスクロージャー誌」と呼ばれる資料に、その金融機関における最新の財務状況や業務内容を、半期ごとに公開しています。

EBOとは、Employee Buy-Out の略で、日本語では「従業員による企業買収」といった意味になります。 企業の経営陣ではなく、従業員が株式を取得し、事業を買収したり経営権を取得する取引のことで、M&Aの手法の１つとなります。

MBIとは、Management Buy-In の略で、金融機関による企業買収 のことを指します。 株式を買い上げて経営権を得て、外部から経営者を送り込み、経営の立て直しによって資産価値を高め、利益を得ることを目的としています。

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営に携わっている経営陣（Management / マネジメント）による、企業・事業買収（Buyout / バイアウト）を意味します。 M&Aで使われる手法の１つであり、買い手が外部の買収者ではなく、内部の経営陣であるものを指します。経営陣自らが自社の株式を取得することによって、所有と経営を一致させ、機動的な意思決定を可能にすることを基本的な目的としています。また、中小企業の事業承継や、上場会社の株式非公開化などの目的に用いられることもあります。

「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、買い手側にとって、M&Aが可能かどうか、相手企業にどれだけ価値があるのかどうかを判断するため詳細な調査のことをいいます。デューデリジェンスを行う目的は買収のリスクを抑えることにあり、売り手と買い手との間の「情報の格差」を埋めるために行われます。

M&Aアドバイザーとは、M&Aに伴う作業の中で、幅広く全面的にアドバイスを行い、契約成立までの取りまとめ役を行う専門家を指します。 M&Aコンサルタントやファイナンシャルアドバイザー(FA)とも呼ばれています。

SWOT分析とは、対象企業の全体評価を行うために使う手法の1つです。M&Aにおいては、ビジネスデューデリジェンスの際に用いる手法です。SWOT分析は「外部環境分析」と「内部環境分析」に分けることが出来、この2つのプラス要因とマイナス要因を掛け合わせ分析することで、買い手・売り手それぞれのM&Aの目的が更に明確になり、M&Aの成功確率を上げることが出来ます。

ITデューデリジェンスとは、M&A後の情報システムの統合を円滑に行えるよう、買収先企業の情報システムの状況を調査・評価することを指します。M&AのITデューデリジェンスでは、『ITシステムの機能全般』『IT投資が適正に行われているか』『ITシステムの資産価値』の項目をハード・ソフト両面から見て監査・評価します。

人事デューデリジェンスとは、人事面に係わるさまざまな状況を調査することを指します。 M&A統合後の従業員間の摩擦や人事制度への不満、モチベーション低下等、人事面でのリスクを最小限にするために重要なプロセスです。

法務デューデリジェンスとは、買い手が対象企業・事業について、M&A取引に影響を与える法律上の問題点の有無を確認し、把握するために行う調査のことを指します。 対象企業・事業に法律的な問題が発生していないか、その問題によって企業活動の継続に障害が生じないか、収益性に影響は無いか、等を調査確認するのが法務デューデリジェンスです。