HOME » M&A用語集
法務デューデリジェンスとは、買い手が対象企業・事業について、M&A取引に影響を与える法律上の問題点の有無を確認し、把握するために行う調査のことを指します。 対象企業・事業に法律的な問題が発生していないか、その問題によって企業活動の継続に障害が生じないか、収益性に影響は無いか、等を調査確認するのが法務デューデリジェンスです。
オフバランスとは、企業の事業運営上、活用している必要な資産・負債でありながらも、企業の貸借対照表には計上されていない状態のことを指します。
ESOPとは、企業が自社株を企業の拠出(全額負担)で買い付け、退職金や年金として従業員に分配する制度です。日本でも活用をめぐる議論が高まり、現在では米国のESOPと全く同じ制度は存在しないものの、同様の効果をもつ日本版ESOPがいくつかの企業で導入されています。
MBOとはManagement Buyout(マネジメント・バイアウト)の略称で、買収対象会社の経営陣が出資して会社を買収する手法を指します。会社の経営陣が、会社の資産や将来のキャッシュフローを担保に投資ファンドなどからの出資や銀行などからの借入を行うことによって、自社の株式を買い取り、オーナー経営者として独立する手法を指します。 中小企業での事業承継や、上場企業が上場していることのメリットが薄れた業績悪化で事業再編をしたいなどの理由で上場企業が上場廃止をするため場合や、非上場企業での事業承継に用いられる手法です。 そこで今回はMBOをどのような場面で活用するのか、活用する際のメリット・デメリット、スキームについて解説していきます。
自社の経営がうまくいっていない場合に考えるのが、民事再生やスポンサーの募集による事業再生はないでしょうか。民事再生は法的手続きにのっとって、またスポンサー型ならスポンサーの支援によって、自社の経営を立て直すことができます。 また、これらはそれぞれで行うのではなく、民事再生とスポンサー支援を掛け合わせることもあります。 では、事業再生やスポンサー型事業再生とはどんなもので、どのように行われるのでしょうか。そこでこの記事では、スポンサー型事業再生について詳しく解説します。
「グループ会社内のある事業の売り上げが低迷しており、グループにとって負担になっている」というときの対処方法として、その事業部門を切り離し、社外の別組織として独立させる「カーブアウト」という方法があります。 カーブアウトされた事業はM&A取引の対象となることが多く、「カーブアウト型M&A」とよばれています。今回は、カーブアウト型M&Aのメリットやデメリット、失敗事例についてご紹介します。
近年、M&Aのなかでも、スモールM&Aが注目されています。 スモールM&Aとは、その名のとおり小規模なM&Aのことを指します。 後継者不足や事業の選択と集中といった背景から、中小企業や個人事業主などを中心にスモールM&Aの事例は増加中です。個人飲食店の買収などはまさに典型的な例といえるでしょう。 本記事では、そんなスモールM&Aの概要や買収先企業を探す方法まで詳しく解説していきます。
新型コロナウイルスの影響によって飲食業界を取り巻く環境が劇的に変化し、苦しい経営状況に立たされている会社は珍しくありません。しかし、昨今の状況下でも、M&Aは今なお盛況とされています。 ただ、厳しい環境下で飲食店のM&Aに成功させるには、交渉を有利に進める優先交渉権を得ることが重要です。 そこでこの記事では、飲食店のM&Aにおける優先交渉権について詳しく解説します。
M&Aを行う際には売り手企業の価値を評価する必要があります。企業の評価方法には様々ありますが、中でもよく利用されるのが「EV/EBITDA倍率」です。 EV/EBITDA倍率は、M&Aを行う場面のほか、自動車や電機産業のような世界的な経済活動を行う企業では株式を国際比較する基準としても使われています。 この記事ではEV/EBITDA倍率の基本を解説するとともに、具体的な数値を用いてM&Aにおける企業価値算定方法を紹介します。
複数の会社をひとつにして経営を行う場合、「経営統合」や「合併」といった手法が取られることがあります。 両者は「複数の会社をひとつに経営する」といった点は同じですが、法人格の扱いや手続きなど、異なる点が数多くあります。今回は経営統合と合併の違い、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
APV法とは企業価値算定手法のひとつです。APV法を用いることでのデメリットも含めご紹介します。
DCF法とは、対象企業の将来的なキャッシュフローを現在の価値に変換し、その数値に基づいて企業価値を算定する方法で、インカムアプローチの代表的な手法です。
GAAPとは、会計処理を行う際や財務諸表を作成する際に従わなければならないルールのことを指します。日本の会計基準を含め説明していきます。
SOX法は投資家を保護することを目的としており、粉飾事件の再発防止と、企業会計・財務報告の信頼性を向上させるための法律です。
アーンアウト条項の「アーンアウト」とは、M&Aにおける対価の調整方法の一つであり、M&Aの売却価格において売手側企業と買手側企業に感覚の違いなどを埋めるために使われることが一般的です。
イグジットとは、ベンチャー企業や企業再生において、オーナー創業者や投資ファンドが株式を売却することで利益を得て投資資金を回収すること、及びその戦略のことを指します。現在のイグジットの傾向も含めてご紹介します。
IPO(新規株式公開)やPO(公募増資)を行う際に、投資家の需要に応じた販売、およびその後の流通市場における需給悪化を防止することを目的として導入されたオーバーアロットメントについてご紹介します。
キラービーとは、敵対的買収で対象となっている被買収企業を援護する勢力のことを指します。キラービーの語源も含めてご紹介します。
ショートリストとは、M&Aの相手先候補となる企業を絞り込んだリストのことで、ロングリストをもとに作成される資料です。ショートリストを作成する際は、後のデューデリジェンスなどが円滑に進行するようにM&Aの実施目的を明確にしておくことが重要です。
ステークホルダーとは、事業者が活動を営むことによって、何かしらの影響または利害関係が生じる相手全般を指す言葉です。M&Aの取引においての主要なステークホルダーについて説明していきます。
メザニンファイナンスとは、従来金融機関が取り組んできたシニアローンと、普通株式によるエクイティファイナンスの中間に位置する資金調達の手法のことを指します。今回はM&Aの資金調達方法も含めご紹介します。