EVとは、Enterprise Value（エンタープライズバリュー）の略で、日本語では一般的に「企業価値」と訳されます。M&Aでは、買収対象企業のある時点での金銭換算価値を示し、その経済的価値を評価する手法の１つとして用いられています。

定款とは、会社の憲法とも言えるもので、会社設立時には必ず作成しなければならない書類の１つです。 『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の3つを記載する義務があります。

黄金株とは、種類株式の１つで「拒否権付株式」と呼ばれており、株主総会決議事項または取締役会決議事項において拒否権をもつ株式となります。黄金株は株式比率に関わらず拒否権を発動できるので、通常の普通株であれば株式の34%を保有することで発動できる拒否権を、たった1株持っているだけで行使することが出来ます。そのため、発行企業に対して友好的な株主に所有してもらうことにより、敵対的買収の強力な防衛策となります。

議決権とは、株式を取得した際に1株につき1つ与えられる、株主の権利です。 この権利は、会社の意思決定を行う株主総会において行使できます。株主総会で提出された議案に対して、賛成するか否認するかを決められる権利があり、議決権を持っている分だけ、投じる数が増えます。

TOBとは、Take Over Bid の略で「株式公開買付」と呼ばれる、M&Aの手法の１つです。 TOB（株式公開買付）は、主に上場会社の不特定多数の株主に対し、新聞などで買付期間や買収価格、株式数などを公告し、証券市場外で大量に買い付けを行うことを意味します。これは、会社の支配権の取得や強化、自社株の取得など、特定の企業が持株比率を向上させ、支配権を高めることを目的としています。

PER（Price Earnings Ratio）とは、株価収益率とも呼ばれ、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される指標の１つです。PBR（株価純資産倍率）が資産売却を前提をしているのに対し、PERは事業継続を前提にした指標となっています。

IPOとは、「Intial Public Offering」の略で、日本語では「新規株式上場」「新規株式公開」などと呼ばれており、未上場の会社が、自社の株式を東京証券取引所や大阪取引所といった証券取引所に上場によって市場に流通させることをいいます。 上場させることにより、不特定多数の一般の投資家との取引が行われるようになり、今までより多くの資金調達が可能となります。

コベナンツ（Covenants）とは、社債や金銭消費貸借契約等で法人が資金調達をする際に、資金供給側の不利益が起きた場合に契約解除や条件の変更ができるように契約書に盛り込まれる、債務者側の義務や制限などの特約条項のことです。

ゴールデンパラシュート（Golden Parachute）とは、敵対的M&Aの防衛策の１つです。 多額の退職慰労金を支払う旨の契約を設けておくことで、高額な退職金を支払うことによる企業価値の毀損などの買収コストを高めて買収意欲を減退させることを目的とする買収予防策です。

LBOとは、Leveraged Buy-out（レバレッジド・バイアウト）の略で、M&Aの手法の１つとなります。買収しようとする企業の資産や、その企業が将来生み出すキャッシュフローを担保に、金融機関等から調達した資金で行う企業買収の手法です。

FAは、M&Aにおいて、相手先の選定や買収価格、条件交渉など主に財務面に関する助言を行い、全般的なM&Aプロジェクトの進行役を担います。 M&A仲介会社以外にも、金融機関やコンサルティング会社がその役割を担当します。

エグゼキューション（Execution）とは、実施、実行、執行といった意味を持つ言葉ですが、M&Aにおいては、M&Aにおける一連の流れの実行、事務手続き、管理することを指します。

ノンネームシートとはM&A仲介会社などが買い手企業を探す場合に会社の情報を記載しているもので、その名の通り、譲渡対象の企業名は伏せられており、かつ、企業が特定されることを防止するために、概要を簡潔に1ページほどに収められているので、「ティーザー」などとも呼ばれています。

独占交渉権とは、買い手側企業と売り手側企業との間で、独占的にM&Aの交渉を進めることが出来る権利のことをいいます。

株式価値は、企業価値から純有利子負債の価値を控除したもので、株主に帰属する価値になることから、「株主価値」と呼ばれることも有ります。 M&Aのプロセスにおいて、株式価値は、買収・売却金額を決めるための重要な数値となるため、極めて重要となります。

優先交渉権とは、売り手側企業に対して複数の買い手候補企業がいる場合に、買収条件等を検討して、１社あるいは少数の候補に対して与えられる、他の買い手候補より優先してM&Aの交渉が出来る権利のことをいいます。

M&Aにおいては、自己株式を買い取る際に税務上のみなし配当（法人税法上は配当金にあたらないが、実質的には剰余金の配当であるとされ、課税対象となるもの）が生じる場合、所得税等の源泉徴収が必要になります。

基本合意書とは、売り手側企業と買い手側企業の間で、最終契約に先立って取り交わされる合意書です。 ある段階における売り手側企業と買い手側企業の間での了解事項を文書で確認し、最終契約書締結までの日数や双方の協力事項について合意するものです。