内装制限は「消防法」と「建築基準法」という２つの法律によって規定されており、建物内部で火災が発生した際に、火災の拡大や有害なガスなどの発生を遅らせて安全を確保するために、内装に関する規制を設けて制限することを意味しています。

造作買取請求権とは、借家人が家主の同意を得て建物に付加した造作を、借家契約終了の際に、家主に対して時価で買取請求出来る権利のことを指します。どのようなものが造作の対象になるのかについてご紹介します。

ブラックショールズモデルとは、理論上のオプション価格を算出する計算式の１つです。オプション価格とは、証券や商品をある一定期間に決められた価格で売買する権利（オプション）の価格のことになります。

プライベート・エクイティ・ファンドとは国内の金融機関や機関投資家から集めた資金です。最近は、M&Aによって第三者へ事業承継を行うケースの譲渡先としてプライベート・エクイティ・ファンドの活用が注目されています。

データルームとは、M&Aのデューデリジェンスを実施するために必要な関連資料を集めた部屋のことを指します。M&Aのデューデリジェンスでは、契約書や財務諸表等の大量の資料や書類が必要となり、これらの資料を関係者間で開示し情報共有できるように１か所に集められる部屋がデータルームとなります。

VWAPとは、各営業日当日の平均約定価格のことになります。平均的な約定価格としてリアルタイムに表示され、主に機関投資家が株の売買時の目標値として取引に活用しています。

IMとは、Information Memorandum（インフォメーション・メモランダム）の略で、売却対象となる企業・事業もしくは子会社に関する情報を詳細に記載した資料のことを指します。

事業承継税制とは、「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」と呼ばれるものですが、M&Aにより事業承継を行う場合は、事業承継税制の適用外になりますのでそちらも含めてご紹介します。

事業承継には、後継者を決め社長を交代するという「経営の承継」と、オーナー経営者個人が所有する株式や資産の物的継承である「資産の継承」という２つの要素があり、双方が承継されて初めて、事業承継が成立することになります。事業承継の方法についてもご紹介します。

M&Aにおいてリテンションとは、M&Aの実行後も一定の期間、売り手側の重要な経営陣・従業員を会社に引き留めておくことを意味し、重要人物に対しての引き止め策をリテンションプランと言います。

リストラクチャリング（restructuring）とは、「再編」や「再構築」を意味する言葉です。 広義には、政治・経済・社会全体の再構築・再構成の意味もありますが、一般的には、企業が収益構造の改善を図るために、事業の再構築や変革を行うことを意味します。

M&Aにおいてのリスケ（リスケジューリング）とは、金融機関に対する借入金の返済が困難になったときに、当初の借入条件の変更（返済額の減額、返済期間の延長や猶予など）をすることを指します。

使用貸借とは、借主が貸主から無償で受け取った目的物を使用収益し、その後契約終了時には返還するという契約のことで、契約書を取り交わすこと無く口約束で行われることも多く見られます。

善管注意義務とは、「善良なる管理者の注意義務」の略で、契約した時から買主に引き渡しをするまでの間、その対象の特定物を保存しなければならないという義務のことです。

日本政策金融公庫とは、民間の銀行ではなく政府の銀行のことで、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援することを目的としています。

建設協力金とは、不動産の賃貸借契約にあたり授受される一時金の一つで、主に事業用の建物を建築する際に活用されることが多く、建物の借主（テナント）が貸主（土地所有者）に対して、建物の建設費用として預ける金銭のことをいいます。

解約手付とは、売買契約を結ぶ際に、その売買契約に付随して、買主が売主に交付する「手付」の種類の１つです。売主が宅地建物取引業者である売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、手付は必ず「解約手付」とみなされます。

レンタブル比とは、建物の延べ床面積のうち、「収益部分が占める床面積」の割合のことを指します。レンタブル比が高いほど収益性はありますが利用者にとっては不便に感じる可能性が高くなります。