敵対的買収とは、買収対象企業の経営陣や筆頭株主などの合意を事前に得る事の無いまま、買収を仕掛けることを指します。 仕掛けられた経営陣にとっては敵対的であっても、経営陣以外の株主にとっては”敵対的”であるとは言えず、むしろ買収成立のために株主にとっては前より良い条件が提示されるのが普通です。

破産法とは、数種類の法律からなる「倒産法」の１つで、清算型の倒産手続きである「破産」について規定された法律です。

新株引受権とは、株式会社が株式を発行する場合に、優先的に株式の引受けができる権利のことをいいます。既存の株主に、持ち株数に応じて新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当といいます。

デットファイナンス（Debt Finance）とは、金融機関などから融資を受ける「負債（Debt）」によって資金調達をする方法のことを指します。

ワラントとは、当該企業の株式を、予め定められた価格で購入することができる権利（またはその証書＝新株予約権証券）のことであり、このワラントを付与した社債を「ワラント債」といいます。

ロックアップ条項とは、新規上場時に、上場前からの株主に対し一定期間持ち株の売却を制限することを定めた条項です。

エクイティファイナンスとは、株主資本（エクイティ）を増加させる資金調達方法のことを指します。エクイティファイナンスで調達した金額が大きいと自己資本比率が上がり、銀行も融資がしやすくなり、さらなる資金調達が可能となります。

印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される国税であり、印紙税法によって定義されています。M&Aの場面においては様々な契約が交わされ、また、金額が通常の契約と比較して印紙税が高額になるのが特徴です。

チェンジオブコントロール条項とは、M&Aなどにより経営権の移動が生じた場合、契約内容に何らかの制限がかかったり、契約先の会社が契約内容を変更・破棄できることを規定している条項となります。

ライツプラン（ポイズン・ピル）とは、買収防衛策の一つで、敵対的TOBが開始されたときなどに発動し、買収に要する価格を高騰させる仕組みを作っておき買収コストが高くつくことを買収者に認知させることで買収を断念させようとするものです。日本語訳の「毒薬条項」とも呼ばれています。

スクイーズアウトとは、大株主が、少数株主や特定株主の保有するすべての株式を少数株主の承諾を得ること無く、強制的に金銭などを対価に取得することを指します。

プロキシーファイト（Proxy Fight）とは、株主総会での議決権行使の委任状（プロキシ―）をめぐり、株主と経営陣の間で争奪し合う行為のことを指します。「委任状争奪戦」とも呼ばれています。

ストックオプションとは、会社が、役員や従業員に対してあらかじめ決められた価格（権利行使価格）で会社の株式を取得することが出来る権利のことをいいます。 役員や従業員は、将来会社の業績が上がり株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得・売却して株価の上昇分の報酬を得られる制度となっています。

ESOPとは、企業が自社株を企業の拠出（全額負担）で買い付け、退職金や年金として従業員に分配する制度です。日本でも活用をめぐる議論が高まり、現在では米国のESOPと全く同じ制度は存在しないものの、同様の効果をもつ日本版ESOPがいくつかの企業で導入されています。

MEBOとは、Management and Employee Buyout（マネジメント アンド エンプロイー バイアウト）の略で、会社の経営陣と従業員が一緒になって資金を出し合い、自社の株式を取得するM&Aの手法です。

NDAとは、Non Disclosure Agreement の略で、日本語で「秘密保持契約」を意味します。 秘密保持契約を表す言葉としてほかに、「CA（Confidential Agreement）」があり、「守秘義務契約」とも呼ばれています。 秘密保持契約とは、企業間や個人間の取引で知った営業秘密や個人情報など業務に関しての情報を、第三者に開示しないとする契約です。

XBRLとは、eXtensible Business Reporting Language の略で、財務・経営・投資など、ビジネス報告のための様々な情報を記述できるXMLベースの言語です。特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部会計報告など）の記述に適しています。

ストラクチャー（structure）は、構造、機構、組織、体制、建物、建造物 などと訳されますが、M&Aにおいては、M&Aを実行する際の手順、手法を意味します。 M&Aの「手法」という点では「スキーム」という言葉も使われます。スキーム（Scheme）は、「枠組みを伴った計画」や「計画を伴う枠組み」という意味を持った言葉で、ビジネスシーンでは「やり方」や「仕組み」といった意味合いで使われていますが、M&A用語として使う場合には、一般的にM&Aの具体的な手法や資金調達の方法を意味しています。