ロックアップ条項とは、新規上場時に、上場前からの株主に対し一定期間持ち株の売却を制限することを定めた条項です。

エクイティファイナンスとは、株主資本（エクイティ）を増加させる資金調達方法のことを指します。エクイティファイナンスで調達した金額が大きいと自己資本比率が上がり、銀行も融資がしやすくなり、さらなる資金調達が可能となります。

印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される国税であり、印紙税法によって定義されています。M&Aの場面においては様々な契約が交わされ、また、金額が通常の契約と比較して印紙税が高額になるのが特徴です。

チェンジオブコントロール条項とは、M&Aなどにより経営権の移動が生じた場合、契約内容に何らかの制限がかかったり、契約先の会社が契約内容を変更・破棄できることを規定している条項となります。

ライツプラン（ポイズン・ピル）とは、買収防衛策の一つで、敵対的TOBが開始されたときなどに発動し、買収に要する価格を高騰させる仕組みを作っておき買収コストが高くつくことを買収者に認知させることで買収を断念させようとするものです。日本語訳の「毒薬条項」とも呼ばれています。

スクイーズアウトとは、大株主が、少数株主や特定株主の保有するすべての株式を少数株主の承諾を得ること無く、強制的に金銭などを対価に取得することを指します。

プロキシーファイト（Proxy Fight）とは、株主総会での議決権行使の委任状（プロキシ―）をめぐり、株主と経営陣の間で争奪し合う行為のことを指します。「委任状争奪戦」とも呼ばれています。

ストックオプションとは、会社が、役員や従業員に対してあらかじめ決められた価格（権利行使価格）で会社の株式を取得することが出来る権利のことをいいます。 役員や従業員は、将来会社の業績が上がり株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得・売却して株価の上昇分の報酬を得られる制度となっています。

ESOPとは、企業が自社株を企業の拠出（全額負担）で買い付け、退職金や年金として従業員に分配する制度です。日本でも活用をめぐる議論が高まり、現在では米国のESOPと全く同じ制度は存在しないものの、同様の効果をもつ日本版ESOPがいくつかの企業で導入されています。

MEBOとは、Management and Employee Buyout（マネジメント アンド エンプロイー バイアウト）の略で、会社の経営陣と従業員が一緒になって資金を出し合い、自社の株式を取得するM&Aの手法です。

NDAとは、Non Disclosure Agreement の略で、日本語で「秘密保持契約」を意味します。 秘密保持契約を表す言葉としてほかに、「CA（Confidential Agreement）」があり、「守秘義務契約」とも呼ばれています。 秘密保持契約とは、企業間や個人間の取引で知った営業秘密や個人情報など業務に関しての情報を、第三者に開示しないとする契約です。

XBRLとは、eXtensible Business Reporting Language の略で、財務・経営・投資など、ビジネス報告のための様々な情報を記述できるXMLベースの言語です。特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部会計報告など）の記述に適しています。

ストラクチャー（structure）は、構造、機構、組織、体制、建物、建造物 などと訳されますが、M&Aにおいては、M&Aを実行する際の手順、手法を意味します。 M&Aの「手法」という点では「スキーム」という言葉も使われます。スキーム（Scheme）は、「枠組みを伴った計画」や「計画を伴う枠組み」という意味を持った言葉で、ビジネスシーンでは「やり方」や「仕組み」といった意味合いで使われていますが、M&A用語として使う場合には、一般的にM&Aの具体的な手法や資金調達の方法を意味しています。

会社分割とは、会社がその事業に関して有している権利や義務の全部、または一部を他の会社に包括的に承継させるM&Aの手法の１つです。 会社分割は、権利義務を新たに設立した会社に承継させる「新設分割」、既存の他の会社に承継させる「吸収分割」の２つに分けることができます。 新設分割は、グループ内再編の手法として利用されることがほとんどです。 吸収分割は、資金力の無い小規模なベンチャー企業が大企業の一事業部門を買収するときなどに有効に利用できます。

株式譲渡とは、売り手側企業の既存株主がその保有株式を買い手側に譲渡し、買い手企業はその対価として現金を支払うという手法です。 株式譲渡には株を全部ではなく一部のみ売却する方法も含みますが、中小企業で買い手側に経営権を譲り渡すM&Aの場合には、株式を全て売却する方法が取られます。株式譲渡はM&Aの手法として最も基本的なもので、中小企業のM&Aでは最も一般的に使われている方法です。

株式譲渡所得とは、個人が所有する株式を第三者に譲渡（売却）することによって得られた所得のことをいいます。 株式譲渡によるM&Aでは、株主が買い手側に株式を売却し、売却代金は株主が受け取りますが、その際に利益が出た場合、その分は課税の対象となります。株式譲渡所得とは、個人が所有する株式を第三者に譲渡（売却）することによって得られた所得のことをいいます。 株式譲渡によるM&Aでは、株主が買い手側に株式を売却し、売却代金は株主が受け取りますが、その際に利益が出た場合、その分は課税の対象となります。

合併とは、複数の会社が法的に１つの会社になることをいいます。 会社の権利義務の全てを別の会社に承継させる組織再編行為であり、権利義務を承継する会社が既存の会社であるか、あるいは合併に際して新たに設立された会社であるかによって、大きく「吸収合併」と「新設合併」の2種類に分けられます。

事業譲渡とは、会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡（売却）する方法です。株式譲渡と並んでよく使われるM&Aの手法で、会社そのものを株主から買い取る株式譲渡と違い、その会社の特定の事業のみを譲渡する手法となります。