使用貸借とは、借主が貸主から無償で受け取った目的物を使用収益し、その後契約終了時には返還するという契約のことで、契約書を取り交わすこと無く口約束で行われることも多く見られます。

善管注意義務とは、「善良なる管理者の注意義務」の略で、契約した時から買主に引き渡しをするまでの間、その対象の特定物を保存しなければならないという義務のことです。

日本政策金融公庫とは、民間の銀行ではなく政府の銀行のことで、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援することを目的としています。

建設協力金とは、不動産の賃貸借契約にあたり授受される一時金の一つで、主に事業用の建物を建築する際に活用されることが多く、建物の借主（テナント）が貸主（土地所有者）に対して、建物の建設費用として預ける金銭のことをいいます。

解約手付とは、売買契約を結ぶ際に、その売買契約に付随して、買主が売主に交付する「手付」の種類の１つです。売主が宅地建物取引業者である売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、手付は必ず「解約手付」とみなされます。

レンタブル比とは、建物の延べ床面積のうち、「収益部分が占める床面積」の割合のことを指します。レンタブル比が高いほど収益性はありますが利用者にとっては不便に感じる可能性が高くなります。

有利発行とは、株式会社において、新株もしくは新株予約権を発行する際に、株主以外の第三者に対して特に有利な価格で発行する手続きを指します。

内部統制とは、大手企業を中心に、社内組織の管理体制を適正に保つために用いられる制度のことを指します。

投資ファンドとは、信託銀行や金融機関、生保などの機関投資家から資金を調達し、不動産や公開株式、債権、商品、為替などの金融資産、事業会社の株式に一定期間投資をして利益を得る仕組み、あるいはその組織のことをいいます。

適時開示とは、金融商品市場に上場している企業が、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報が生じた場合に、その金融商品取引所の規則に基づいて、新聞発表等により適時に投資者に開示する制度をいいます。

財産評価基本通達とは、相続税・贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めた通達のことで、国税庁が定めているものです。

再生ファンドとは、経営不振や経営破綻になった企業を買収し、出資などを行い、対象企業を再生させて企業価値を高めることで、株式公開や株式譲渡によって収益を上げることを目的にするファンドのことをいいます。

債務超過とは、貸借対照表において、負債総額が企業の資産総額を上回っており、保有しているすべての資産を売却しても負債を返済できない財務状態であることを指します。

リスクプレミアムとは、「リスクのある資産の期待収益率」から「無リスク資産の収益率」を引いた差のことになります。

モンテカルロ法とは、大量の乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことによって、近似解を求める数値計算の手法です。確率的な実験を利用するもので、計算では容易に処理できない問題を解くのに用いられています。

ベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して投資を行い、投資先の企業が上場や成長した後に株式を売却もしくは事業を売却して、キャピタルゲインを得ることを目的とするファンドです。

M&Aにおいてのファンドとは、機関投資家や富裕層などから集めた資金で企業の株式を取得し、企業の経営に深く関与して企業価値を高めたあとに、上場や第三者への転売を通じて投資利益を得ることを目的とする投資ファンドを指す場合が多いです。

バイアウトファンドとは、安定的なキャッシュフローを生み出す成熟企業に投資し、経営に関与して企業価値を高めた上で、キャピタルゲインを得ることを目的とするファンドです。買収ファンドとも呼ばれています。